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情報連携の本格運用開始について

更新日:2017年12月19日

マイナンバー制度では、平成29年11月13日より、国や地方公共団体等の間で行政手続に必要な情報をやりとりする情報連携が本格的にスタートしました。
このことにより、各種手続の際にマイナンバーを申請書等に記入し、マイナンバーが分かるもの(通知カード等)と本人確認書類を提示することで、これまで行政機関等に提出する必要があった添付書類を省略できるようになります。

情報連携の本格運用開始時点において、添付書類が不要となる事務手続は下の表のとおりです。

添付書類が省略可能な事務手続一覧
手続名 不要となる添付書類 留意事項 問い合わせ先

高齢受給者証の交付(転入)

課税・非課税証明書  

保険年金課 保険税係
電話:042-335-4055

基準収入額適用申請の確認(転入) 課税・非課税証明書  

保険年金課 保険税係
電話:042-335-4055

特例対象被保険者等に係る申告

雇用保険受給資格者証

 

保険年金課 保険税係
電話:042-335-4055

個人住民税の減免

生活保護受給証明書

 

市民税課 諸税係
電話:042-335-4440

固定資産税の減免

生活保護受給証明書

 

資産税課 償却資産係
電話:042-335-4447

市営住宅の入居資格審査に係る手続き

住民票の写し、課税・非課税証明書、生活保護受給証明書、障害者手帳

障害者手帳については、しばらくの間は添付が必要となります。

住宅勤労課 住宅係
電話:042-335-4457

市営住宅入居者の収入申告に係る手続き

住民票の写し、課税・非課税証明書、生活保護受給証明書、障害者手帳

障害者手帳については、しばらくの間は添付が必要となります。

住宅勤労課 住宅係
電話:042-335-4457

市営住宅入居者の同居・承継等に係る手続き

住民票の写し、課税・非課税証明書、生活保護受給証明書、障害者手帳

障害者手帳については、しばらくの間は添付が必要となります。

住宅勤労課 住宅係
電話:042-335-4457

中国残留邦人等支援給付に係る各種手続き

課税・非課税証明書等

状況により不要となる添付書類が異なりますので、事前にお問合せください。

地域福祉推進課 社会福祉係
電話:042-335‐4161

生活保護の申請に係る手続き

課税・非課税証明書、雇用保険受給資格者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書

 

生活援護課
電話:042-335-4038

居宅介護サービス費等の額の特例申請に係る手続き

生活保護受給証明書、課税・非課税証明書、住民票の写し

 

介護保険課 介護サービス係
電話:042-335-4470

介護予防サービス費等の額の特例申請に係る手続き

生活保護受給証明書、課税・非課税証明書、住民票の写し

 

介護保険課 介護サービス係
電話:042-335-4470

高額介護サービス費の支給に係る手続き

生活保護受給証明書、課税・非課税証明書、住民票の写し

 

介護保険課 介護サービス係
電話:042-335-4470

高額介護予防サービス費の支給に係る手続き

生活保護受給証明書、課税・非課税証明書、住民票の写し

 

介護保険課 介護サービス係
電話:042-335-4470

特定入所者介護サービス費の支給に係る手続き

生活保護受給証明書、課税・非課税証明書、住民票の写し

 

介護保険課 介護サービス係
電話:042-335-4470

特定入所者介護予防サービス費の支給に係る手続き

生活保護受給証明書、課税・非課税証明書、住民票の写し

 

介護保険課 介護サービス係
電話:042-335-4470

特例特定入所者介護サービス費の支給に係る手続き

生活保護受給証明書、課税・非課税証明書、住民票の写し

 

介護保険課 介護サービス係
電話:042-335-4470

特例特定入所者介護予防サービス費の支給に係る手続き

生活保護受給証明書、課税・非課税証明書、住民票の写し

 

介護保険課 介護サービス係
電話:042-335-4470

旧措置入所者に対する施設介護サービス費の支給に係る手続き

生活保護受給証明書、課税・非課税証明書、住民票の写し

 

介護保険課 介護サービス係
電話:042-335-4470

旧措置入所者に対する特定入所者介護サービス費の支給に係る手続き

生活保護受給証明書、課税・非課税証明書、住民票の写し

 

介護保険課 介護サービス係
電話:042-335-4470

高額介護サービス費の現役並み所得者の判定に係る手続き

住民票の写し

 

介護保険課 介護サービス係
電話:042-335-4470

高額介護予防サービス費の現役並み所得者の判定に係る手続き

住民票の写し

 

介護保険課 介護サービス係
電話:042-335-4470

特定入所者介護サービス費の支給に係る配偶者の所得勘案に係る手続き

課税・非課税証明書

 

介護保険課 介護サービス係
電話:042-335-4470

特定入所者介護予防サービス費の支給に係る配偶者の所得勘案に係る手続き

課税・非課税証明書

 

介護保険課 介護サービス係
電話:042-335-4470

介護保険料の減免申請

課税・非課税証明書、住民票の写し

 

介護保険課 資格保険料係
電話:042-335-4021

住所移転後の要介護・要支援認定申請手続き 受給資格証明書  

介護保険課 資格保険料係
電話:042-335-4021

小児慢性特定疾病医療費の支給の認定(変更)に係る手続き

生活保護受給証明書、支援給付決定通知書、住民票の写し、課税・非課税証明書

課税・非課税証明書は、別途医療保険者に対する照会のため必要な場合があります。

障害者福祉課 援護係
電話:042-335-4162

自立支援医療の支給認定(変更)に係る手続き

生活保護受給証明書、支援給付決定通知書、住民票の写し、特別児童扶養手当証書、傷病補償年金決定通知書、障害補償決定通知書、遺族補償決定通知書、自立支援医療受給者証、課税・非課税証明書

 

障害者福祉課 援護係
電話:042-335-4162

特定医療費の支給認定(変更)に関する手続き

生活保護受給証明書、支援給付決定通知書、住民票の写し、特別児童扶養手当証書、傷病補償年金決定通知書、障害補償決定通知書、遺族補償決定通知書、課税・非課税証明書

課税・非課税証明書は、別途医療保険者に対する照会のため必要な場合があります。

障害者福祉課 援護係
電話:042-335-4162

障害福祉サービスの支給決定等

生活保護受給証明書、支援給付決定通知書、課税・非課税証明書、住民票の写し、介護保険被保険者証、通所受給者証、障害福祉サービス受給者証、入所受給者証

課税・非課税証明書は必要な場合があります。

障害者福祉課 援護担当 
電話:042-335-4962
障害者福祉課 精神保健担当      電話:042-335-4022

障害児通所の給付決定等

生活保護受給証明書、支援給付決定通知書、課税・非課税証明書、住民票の写し、健康保険被保険者証、船員保険被保険者証、国民健康保険被保険者証、通所受給者証、障害福祉サービス受給者証、入所受給者証

課税・非課税証明書及び各種保険者証は必要な場合があります。

障害者福祉課 援護担当 
電話:042-335-4962
障害者福祉課 精神保健担当      電話:042-335-4022

補装具費の支給決定

生活保護受給証明書、支援給付決定通知書、住民票の写し

 

障害者福祉課 援護担当
電話:042-335-4962

療養介護医療費の支給等

生活保護受給証明書、支援給付決定通知書、住民票の写し、特別児童扶養手当証書

 

障害者福祉課 援護担当 
電話:042-335-4962

養育医療給付の申請手続き

課税・非課税証明書、生活保護受給証明書、中国残留邦人等支援給付決定通知書

課税・非課税証明書については、転入時期により添付が必要な場合があります。

健康推進課 母子保健係
電話:042-368-5333

児童手当の申請

課税・非課税証明書、住民票の写し

 

子育て支援課 育成係
電話:042-335-4100

児童手当の現況届

課税・非課税証明書、住民票の写し

 

子育て支援課 育成係
電話:042-335-4100

児童手当の額の改定請求及び届出

住民票の写し

 

子育て支援課 育成係
電話:042-335-4100

児童手当の住所等の変更の届出

住民票の写し

 

子育て支援課 育成係
電話:042-335-4100

児童扶養手当の申請

課税・非課税証明書、住民票の写し、特別児童扶養手当証書、入所受給者証等又は措置決定通知書等の写し、障害福祉サービス受給者証

 

子育て支援課 育成係
電話:042-335-4100

児童扶養手当の額改定請求

住民票の写し、特別児童扶養手当証書、入所受給者証等又は措置決定通知書等の写し、障害福祉サービス受給者証

 

子育て支援課 育成係
電話:042-335-4100

児童扶養手当の現況届

課税・非課税証明書、住民票の写し、特別児童扶養手当証書、入所受給者証等又は措置決定通知書等の写し、障害福祉サービス受給者証

 

子育て支援課 育成係
電話:042-335-4100

児童扶養手当の支給停止に関する届出

課税・非課税証明書

 

子育て支援課 育成係
電話:042-335-4100

ひとり親家庭ホームヘルプサービスの申請

課税・非課税証明書、生活保護受給証明書、児童扶養手当証書

課税・非課税証明書は省略することが出来ますが、地方税関係情報の取得のために、生計中心者及び配偶者の同意書(自署)が必要になります。

子育て支援課 育成係
電話:042-335-4100

児童育成手当の申請

課税・非課税証明書、住民票の写し、特別児童扶養手当証書、入所受給者証等又は措置決定通知書等の写し、障害福祉サービス受給者証

課税・非課税証明書は省略することが出来ますが、地方税関係情報の取得のために、生計中心者及び配偶者の同意書(自署)が必要になります。

子育て支援課 育成係
電話:042-335-4100

児童育成手当の額改定請求

住民票の写し、特別児童扶養手当証書、入所受給者証等又は措置決定通知書等の写し、障害福祉サービス受給者証

 

子育て支援課 育成係
電話:042-335-4100

児童育成手当の現況届

課税・非課税証明書、住民票の写し、特別児童扶養手当証書、入所受給者証等又は措置決定通知書等の写し、障害福祉サービス受給者証

課税・非課税証明書は省略することが出来ますが、地方税関係情報の取得のために、生計中心者及び配偶者の同意書(自署)が必要になります。

子育て支援課 育成係
電話:042-335-4100

子ども医療費助成の申請

課税・非課税証明書

課税・非課税証明書は省略することが出来ますが、地方税関係情報の取得のために、生計中心者及び配偶者の同意書(自署)が必要になります。

子育て支援課 育成係
電話:042-335-4100

子ども医療費助成の現況届

課税・非課税証明書

課税・非課税証明書は省略することが出来ますが、地方税関係情報の取得のために、生計中心者及び配偶者の同意書(自署)が必要になります。

子育て支援課 育成係
電話:042-335-4100

子どものための教育・保育給付に係る支給認定(利用者負担区分の決定等)の申請に係る手続き

生活保護受給証明書、児童扶養手当証書、
課税・非課税証明書、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳

課税・非課税証明書、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳については、しばらくの間は添付が必要となります。

保育支援課 認定給付係
電話:042-335-4172

お問合せ

このページは行政管理部 情報管理課が担当しています。

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