情報連携の本格運用開始
最終更新日：2021年12月28日
マイナンバー制度では、平成29年11月13日より、国や地方公共団体等の間で行政手続に必要な情報をやりとりする情報連携が本格的にスタートしました。
このことにより、各種手続の際にマイナンバーを申請書等に記入し、マイナンバーが分かるもの(通知カード等)と本人確認書類を提示することで、これまで行政機関等に提出する必要があった添付書類を省略できるようになります。
情報連携の本格運用開始時点において、添付書類が不要となる事務手続は下の表のとおりです。
| 手続名 | 不要となる添付書類 | 留意事項 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|---|
高齢受給者証の交付（転入） |
課税・非課税証明書 | 保険年金課 保険税係 |
|
| 基準収入額適用申請の確認（転入） | 課税・非課税証明書 | 保険年金課 保険税係 |
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特例対象被保険者等に係る申告 |
雇用保険受給資格者証 |
保険年金課 保険税係 |
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個人住民税の減免 |
生活保護受給証明書 |
市民税課 諸税係 |
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固定資産税の減免 |
生活保護受給証明書 |
資産税課 償却資産係 |
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市営住宅の入居資格審査に係る手続き |
住民票の写し、課税・非課税証明書、生活保護受給証明書、障害者手帳 |
障害者手帳については、しばらくの間は添付が必要となります。 |
住宅勤労課 住宅係 |
市営住宅入居者の収入申告に係る手続き |
住民票の写し、課税・非課税証明書、生活保護受給証明書、障害者手帳 |
障害者手帳については、しばらくの間は添付が必要となります。 |
住宅勤労課 住宅係 |
市営住宅入居者の同居・承継等に係る手続き |
住民票の写し、課税・非課税証明書、生活保護受給証明書、障害者手帳 |
障害者手帳については、しばらくの間は添付が必要となります。 |
住宅勤労課 住宅係 |
中国残留邦人等支援給付に係る各種手続き |
課税・非課税証明書等 |
状況により不要となる添付書類が異なりますので、事前にお問合せください。 |
地域福祉推進課 社会福祉係 |
生活保護の申請に係る手続き |
課税・非課税証明書、雇用保険受給資格者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書 |
生活援護課 |
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居宅介護サービス費等の額の特例申請に係る手続き |
生活保護受給証明書、課税・非課税証明書、住民票の写し |
介護保険課 介護サービス係 |
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介護予防サービス費等の額の特例申請に係る手続き |
生活保護受給証明書、課税・非課税証明書、住民票の写し |
介護保険課 介護サービス係 |
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高額介護サービス費の支給に係る手続き |
生活保護受給証明書、課税・非課税証明書、住民票の写し |
介護保険課 介護サービス係 |
|
高額介護予防サービス費の支給に係る手続き |
生活保護受給証明書、課税・非課税証明書、住民票の写し |
介護保険課 介護サービス係 |
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特定入所者介護サービス費の支給に係る手続き |
生活保護受給証明書、課税・非課税証明書、住民票の写し |
介護保険課 介護サービス係 |
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特定入所者介護予防サービス費の支給に係る手続き |
生活保護受給証明書、課税・非課税証明書、住民票の写し |
介護保険課 介護サービス係 |
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特例特定入所者介護サービス費の支給に係る手続き |
生活保護受給証明書、課税・非課税証明書、住民票の写し |
介護保険課 介護サービス係 |
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特例特定入所者介護予防サービス費の支給に係る手続き |
生活保護受給証明書、課税・非課税証明書、住民票の写し |
介護保険課 介護サービス係 |
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旧措置入所者に対する施設介護サービス費の支給に係る手続き |
生活保護受給証明書、課税・非課税証明書、住民票の写し |
介護保険課 介護サービス係 |
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旧措置入所者に対する特定入所者介護サービス費の支給に係る手続き |
生活保護受給証明書、課税・非課税証明書、住民票の写し |
介護保険課 介護サービス係 |
|
高額介護サービス費の現役並み所得者の判定に係る手続き |
住民票の写し |
介護保険課 介護サービス係 |
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高額介護予防サービス費の現役並み所得者の判定に係る手続き |
住民票の写し |
介護保険課 介護サービス係 |
|
特定入所者介護サービス費の支給に係る配偶者の所得勘案に係る手続き |
課税・非課税証明書 |
介護保険課 介護サービス係 |
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特定入所者介護予防サービス費の支給に係る配偶者の所得勘案に係る手続き |
課税・非課税証明書 |
介護保険課 介護サービス係 |
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介護保険料の減免申請 |
課税・非課税証明書、住民票の写し |
介護保険課 資格保険料係 |
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| 住所移転後の要介護・要支援認定申請手続き | 受給資格証明書 | 介護保険課 資格保険料係 |
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小児慢性特定疾病医療費の支給の認定（変更）に係る手続き |
生活保護受給証明書、支援給付決定通知書、住民票の写し、課税・非課税証明書 |
課税・非課税証明書は、別途医療保険者に対する照会のため必要な場合があります。 |
障害者福祉課 援護係 |
自立支援医療の支給認定（変更）に係る手続き |
生活保護受給証明書、支援給付決定通知書、住民票の写し、特別児童扶養手当証書、傷病補償年金決定通知書、障害補償決定通知書、遺族補償決定通知書、自立支援医療受給者証、課税・非課税証明書 |
障害者福祉課 援護係 |
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特定医療費の支給認定（変更）に関する手続き |
生活保護受給証明書、支援給付決定通知書、住民票の写し、特別児童扶養手当証書、傷病補償年金決定通知書、障害補償決定通知書、遺族補償決定通知書、課税・非課税証明書 |
課税・非課税証明書は、別途医療保険者に対する照会のため必要な場合があります。 |
障害者福祉課 援護係 |
障害福祉サービスの支給決定等 |
生活保護受給証明書、支援給付決定通知書、課税・非課税証明書、住民票の写し、介護保険被保険者証、通所受給者証、障害福祉サービス受給者証、入所受給者証 |
課税・非課税証明書は必要な場合があります。 |
障害者福祉課 援護担当 |
障害児通所の給付決定等 |
生活保護受給証明書、支援給付決定通知書、課税・非課税証明書、住民票の写し、健康保険被保険者証、船員保険被保険者証、国民健康保険被保険者証、通所受給者証、障害福祉サービス受給者証、入所受給者証 |
課税・非課税証明書及び各種保険者証は必要な場合があります。 |
障害者福祉課 援護担当 |
補装具費の支給決定 |
生活保護受給証明書、支援給付決定通知書、住民票の写し |
障害者福祉課 援護担当 |
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療養介護医療費の支給等 |
生活保護受給証明書、支援給付決定通知書、住民票の写し、特別児童扶養手当証書 |
障害者福祉課 援護担当 |
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養育医療給付の申請手続き |
課税・非課税証明書、生活保護受給証明書、中国残留邦人等支援給付決定通知書 |
課税・非課税証明書については、転入時期により添付が必要な場合があります。 |
健康推進課 母子保健係 |
児童手当の申請 |
課税・非課税証明書、住民票の写し |
子育て支援課 育成係 |
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児童手当の現況届 |
課税・非課税証明書、住民票の写し |
子育て支援課 育成係 |
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児童手当の額の改定請求及び届出 |
住民票の写し |
子育て支援課 育成係 |
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児童手当の住所等の変更の届出 |
住民票の写し |
子育て支援課 育成係 |
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児童扶養手当の申請 |
課税・非課税証明書、住民票の写し、特別児童扶養手当証書、入所受給者証等又は措置決定通知書等の写し、障害福祉サービス受給者証 |
子育て支援課 育成係 |
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児童扶養手当の額改定請求 |
住民票の写し、特別児童扶養手当証書、入所受給者証等又は措置決定通知書等の写し、障害福祉サービス受給者証 |
子育て支援課 育成係 |
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児童扶養手当の現況届 |
課税・非課税証明書、住民票の写し、特別児童扶養手当証書、入所受給者証等又は措置決定通知書等の写し、障害福祉サービス受給者証 |
子育て支援課 育成係 |
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児童扶養手当の支給停止に関する届出 |
課税・非課税証明書 |
子育て支援課 育成係 |
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ひとり親家庭ホームヘルプサービスの申請 |
課税・非課税証明書、生活保護受給証明書、児童扶養手当証書 |
課税・非課税証明書は省略することが出来ますが、地方税関係情報の取得のために、生計中心者及び配偶者の同意書（自署）が必要になります。 |
子育て支援課 育成係 |
児童育成手当の申請 |
課税・非課税証明書、住民票の写し、特別児童扶養手当証書、入所受給者証等又は措置決定通知書等の写し、障害福祉サービス受給者証 |
課税・非課税証明書は省略することが出来ますが、地方税関係情報の取得のために、生計中心者及び配偶者の同意書（自署）が必要になります。 |
子育て支援課 育成係 |
児童育成手当の額改定請求 |
住民票の写し、特別児童扶養手当証書、入所受給者証等又は措置決定通知書等の写し、障害福祉サービス受給者証 |
子育て支援課 育成係 |
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児童育成手当の現況届 |
課税・非課税証明書、住民票の写し、特別児童扶養手当証書、入所受給者証等又は措置決定通知書等の写し、障害福祉サービス受給者証 |
課税・非課税証明書は省略することが出来ますが、地方税関係情報の取得のために、生計中心者及び配偶者の同意書（自署）が必要になります。 |
子育て支援課 育成係 |
子ども医療費助成の申請 |
課税・非課税証明書 |
課税・非課税証明書は省略することが出来ますが、地方税関係情報の取得のために、生計中心者及び配偶者の同意書（自署）が必要になります。 |
子育て支援課 育成係 |
子ども医療費助成の現況届 |
課税・非課税証明書 |
課税・非課税証明書は省略することが出来ますが、地方税関係情報の取得のために、生計中心者及び配偶者の同意書（自署）が必要になります。 |
子育て支援課 育成係 |
子どものための教育・保育給付に係る支給認定（利用者負担区分の決定等）の申請に係る手続き |
生活保護受給証明書、児童扶養手当証書、 |
課税・非課税証明書、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳については、しばらくの間は添付が必要となります。 |
保育支援課 認定給付係 |
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