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建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正について

更新日:2013年12月9日

大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(耐震改修促進法)が改正され、平成25年11月25日に施行されました。
今回の耐震改修促進法の改正に伴い、昭和56年5月31日以前に着工された建築物のうち、不特定多数が利用する大規模な建築物等(要緊急安全確認大規模建築物)について、耐震診断の実施とその結果の報告が義務化されました。
詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。

耐震診断の義務付け対象建築物

昭和56年5月31日以前に着工された建築物で、以下の用途・規模一覧に該当する建築物について、義務付け対象となります。

国の補助制度

国は、今回の法改正により耐震診断の義務付け対象となる建築物に対し、耐震診断・補強設計・耐震改修に要する費用の一部を補助する「耐震対策緊急促進事業」を新たに創設しました。詳しくは耐震対策緊急促進事業実施支援室のホームページをご覧ください。

確認書の提出

国の「耐震対策緊急促進事業」による補助金を申請する場合は、補助申請前に所管行政庁による要緊急安全確認大規模建築物であることの確認が必要となりますので、以下の書類を提出してください。

提出書類

建築に係る確認済証・検査済証(無い場合は台帳記載事項証明)
既存図面(案内図・配置図・平面図)
各階用途・規模の面積算定表

提出先

府中市都市整備部建築指導課

問合せ

建築指導課住宅耐震化推進係(市役所8階)
電話:042-335-4173

お問合せ

このページは都市整備部 建築指導課が担当しています。

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府中市役所

〒183-8703 東京都府中市宮西町2丁目24番地
電話:042-364-4111(代表) e-mail:fsmail@city.fuchu.tokyo.jp

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