一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度

府中市では、府中市耐震改修促進計画に基づき、地震による建築物の倒壊等の被害から一般緊急輸送道路の閉塞を未然に防ぐことを目的とし、当該沿道建築物所有者へ耐震化に要する費用を支援することで耐震化を促進し、災害に強いまちづくりを目指します。
令和3年度より市内の一般緊急輸送道路沿道建築物を対象に、耐震診断助成を開始しており、令和4年度からは補強設計助成を開始しましたので、ぜひご活用ください。
　

以下の全ての項目に該当する建築物の耐震化に要する費用について、助成制度の対象となります。

• 建築物の敷地が一般緊急輸送道路に接しているもの
• 昭和56年5月31日以前に建築（工事着手）されたもの
• 建築物の高さが道路幅員のおおむね2分の1を超えるもの

市内の一般緊急輸送道路、建築物の高さのイメージなどは、助成制度の概要の助成事業案内をご覧ください。
　

助成対象者は、対象となる建築物の所有者です。ただし、分譲マンションの場合は管理組合または区分所有者の代表者、共同で所有する建築物の場合は共有者全員によって合意された代表者となります。
　

助成制度の概要は次のとおりです。なお、詳細につきましては助成事業案内をご覧ください。

　助成額　耐震診断に要した費用の原則5分の4（注記）

注記1：助成対象限度額があります。
注記2：設計図書の復元、第三者機関の判定等の通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合は、157万円を限度として加算することができます。

　助成額　補強設計に要した費用の原則3分の2（注記）

注記1：助成対象限度額があります。

申請手続きの窓口は住宅課住宅安全係（府中市役所府中駅北第2庁舎5階）となります。ただし、助成金の交付申請を行う前に、必ず事前相談を行ってください。
また、助成金の交付申請を行う前に事業者と耐震診断または補強設計の契約を行った場合、助成金は交付できなくなりますので、ご注意ください。

住宅課住宅安全係　電話：042-335-4173

東京都では、一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に関する情報について、東京都耐震ポータルサイトで提供しています。

特定緊急輸送道路沿道の建物所有者などから、「ある業者が訪問し『条例の耐震化状況報告書の提出や助成金の申請を代行するので、委任状にサインをして欲しい』『耐震診断を助成金の範囲内で行うので、図面を貸して欲しい』などといった話を受けたが、信用してよいか。」という相談事例が、都内で寄せられました。
耐震診断の実施や助成金の申請業務の代行を業者に依頼する場合は、所有者が業者から十分な説明を受け、納得した上で行っていただく必要があります。
建物所有者で、業者から十分な説明なしに、耐震診断の実施や助成金の申請の代行などを請け負いたい、と言われた場合には、まずは東京都か府中市へご相談をお願いいたします。

都の問合せ先

　東京都都市整備局　建築企画課耐震化推進係　電話：03-5388-3362