空き家を所有する方・管理する方へのお願い

空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空家法」といいます。）第5条では、所有者の責務として「空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。」と定められています。
適正な管理をしていれば大きな問題とはなりませんが、管理不全な状態となってしまい、他人に損害が生じた場合、所有者又は管理者は管理責任を問われることがあります。
　

家は人が住まなくなると傷みが早くなります。
令和5年の空家法改正により、新たに「管理不全空家等」の区分が設けられ、市が「管理不全空家等」に該当すると判断した空き家の所有者に対して、指導及び勧告ができるようになりました。
管理不全空家等として勧告を受けた場合、固定資産税等の税額が高くなる場合がありますので、日々の適正な管理をお願いします。
　
管理の方法については次の例を参考にしてください。

• 窓を開けて風を通す
• 雨漏りなどがないか点検して維持補修をする
• 建物や門扉を施錠する
• 敷地内の除草や樹木の剪定をする
• ポスト内のたまったチラシを処分する

市では、府中市シルバー人材センターと「空家等の適正な管理の推進に関する協定」を締結しましたので、ご自身での管理が困難な場合は、空き家の管理業務（空き家の見回り、除草、植木の剪定・伐採など）について活用もご検討ください。

府中市シルバー人材センターに依頼できる「仕事の種類」（外部サイト）

また、　府中市にふるさと納税をすることで、府中市内にお持ちの空き家の管理サービスを返礼品として選ぶことができるようになりました。

府中市シルバー人材センターが空き家管理サービスを実施します。また、府中市に寄附することで、府中市の活性化にもつながります。

府中市に空き家をお持ちの市外在住の方、空き家の管理に訪れることが難しいとお考えでしたら、ふるさと納税制度を利用した空き家の管理もご検討ください。

　
国土交通省　空き家対策特設サイト（外部サイト）も併せてご確認ください。
　

• 空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続した空き家（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）や、相続した空き家を取り壊した後の土地を譲渡した場合には、その空き家または土地の譲渡所得から最大で3,000万円まで控除となる特例制度があります。
• 確定申告に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」の発行は当該家屋の所在区市町村で行います。府中市内に所在する家屋に関して確認書の発行を希望される方は、申請書に必要な書類を添付して提出してください。