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「被相続人居住用家屋等確認書」の発行

更新日:2018年2月23日

  • 空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続した空き家(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)または相続した空き家を取り壊した後の土地を譲渡した場合には、その空き家または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除できるようになりました。
  • 確定申告に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」の発行は、当該家屋の所在区市町村で行いますので、発行を希望される方は、申請書を記載のうえ、必要な書類を添付して提出してください。

まずは制度の詳細をご確認ください

制度の適用には一定の要件があります。制度の詳細は、国土交通省のホームページをご覧になるか、管轄の税務署へ直接お問い合わせください。

制度の説明資料です。

空き家を取壊さずに譲渡する場合にご使用いただく様式です。

制度についての国土交通省のホームページです。

提出書類

家屋又は家屋及び敷地等を譲渡する場合

【添付書類】
 1 被相続人の除票住民票の写し
 2 申請被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し
  (被相続人の死亡時以降当該相続人が居住地を2回以上移転している場合には、当該相続人の戸籍の附票の写
   しを含む。)
 3 申請被相続人居住用家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等
 4 以下の書類のいずれか
  (1)電気若しくはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書
  (2)申請被相続人居住用家屋の相続人と当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現
    況が空き家であることを表示して広告していることを証する書面の写し(宅地建物取引業者による広告
    が行われたものに限る。)

家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等を譲渡する場合

【添付書類】
 1 被相続人の除票住民票の写し
 2 申請被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し
  (被相続人の死亡時以降当該相続人が居住地を2回以上移転している場合には、当該相続人の戸籍の附票の写
   しを含む。)
 3 申請被相続人居住用家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等
 4 申請被相続人居住用家屋の除却工事に係る請負契約書の写し
 5 以下の書類のいずれか
  (1)電気若しくはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書
  (2)申請被相続人居住用家屋の相続人と当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現
    況が空き家であることを表示して広告していることを証する書面の写し(宅地建物取引業者による広告
    が行われたものに限る。)
 6 申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失の時から当該取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の
   時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況が分かる写真
 7 申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失の時から当該取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の
   時までの間の、当該敷地等における相続人の固定資産課税台帳の写し又は固定資産税の課税明細書の写し

府中市の発行窓口

生活環境部 環境政策課 管理係
住所:〒183-0056 府中市寿町1丁目5番地
電話:042-335-4195

注記:郵送によるご申請も受け付けております。
 また、郵送にて受け取りをご希望される場合、返信用封筒に宛先記入および82円切手貼付のうえご提出ください。

交付までの期間

発行までに受付から通常1週間から10日ほどかかります。また、添付書類の不備、申請書の記載漏れがある場合のほか、案件によっては担当官庁への照会等に日数を要することがありますので、税務署への手続期限を考慮し、余裕をもって申請してください。

ご注意ください

  • 府中市が「被相続人居住用家屋等確認書」を発行できるのは、相続した被相続人居住用家屋が府中市内に所在するもののみです。
  • 相続人が複数(共有名義)の場合は、相続人ごとに申請書および添付書類を各々作成する必要があります。
  • 「被相続人居住用家屋等確認書」は、制度適用を確約する書類ではありませんのでご注意ください。詳しくは管轄の税務署へ直接お問い合わせください。

お問合せ

このページは生活環境部 環境政策課が担当しています。

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府中市役所

〒183-8703 東京都府中市宮西町2丁目24番地
電話:042-364-4111(代表) e-mail:fsmail@city.fuchu.tokyo.jp

市役所へのアクセス

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