避難勧告が廃止になりました　改正災害対策基本法施行

改正災害対策基本法（令和3年5月20日施行）に伴い、災害時に自治体が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化されました。このことから、市民の皆さんは警戒レベル4の避難指示において必ず避難を行うことが求められます。避難勧告と避難指示に関する見直しが行われるのは、1961年の同法制定以来初めてとなります。 本改正では、避難場所や親せき、知人宅、ホテルなどへの「立ち退き避難」 （水平避難）を基本としつつも、ハザードマップ等で自宅に倒壊の危険がなく、浸水が及ばない高さの居室があることが確認できれば、孤立することを念頭に水や食料の備蓄を十分に行っていることを条件に上階などで浸水等をやり過ごす「屋内安全確保」（垂直避難）が避難の新たな選択肢として示されており、市民一人ひとりの適切な判断が求められることになります。

河川が洪水を起こし、堤防が決壊してしまったり越水したりして氾濫することを前提に、国などの防災機関が発表する災害情報と想定される災害状況に対して、「いつ」・「誰が」・「何をする」に着目して表に示したものをタイムラインといい、自分がとるべき防災活動を時間の経過ごとに整理しておくものです。府中市では、多摩川の洪水時におけるタイムラインを整備して、市民の皆さんが適切なタイミングで安全に避難できるよう準備しています。