令和7年度府中市の給与・定員管理等の状況

令和7年度府中市職員の給与・定員管理等の状況についてお知らせします。
下の表(ひょう)は抜粋したものであり、詳しくはＰＤＦファイルをご覧ください。

注記：人件費率は、人件費を歳出額で割った数値です。
参考：令和5年度の人件費率は10.3パーセントです。

注記1：職員手当には退職手当を含みません。
注記2：職員数は、令和6年4月1日現在の人数です。
注記3：一人(ひとり)当たりの給与費は給与費の計を職員数で割った数値です。
参考：類似団体平均一人(ひとり)当たり給与費は6,799千円です。

職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（令和7年4月1日現在）

参考：平均給与月額は、民間に比べ、給食調理員では1.16倍、清掃職員では1.20倍となっています。

注記1：「平均給料月額(げつがく)」とは、令和7年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
注記2：「平均給与月額(げつがく)」とは、給料月額(げつがく)と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額(がく)を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。また、「平均給与月額(げつがく)（国比較ベース）」は、比較のため、国家公務員と同じベース（＝時間外勤務手当等を除いたもの）で算出しています。

注記：府中市の技能労務職の初任給は、年齢により幅があるため平均額を記載しています。

注記1：府中市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
注記2：基準となる職務とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

注記1：その他の加算措置として、定年前早期退職特例措置があり、2～20パーセント加算（国は2～45パーセント加算）されます。
注記2：退職手当の1人当たり平均支給額は、令和6年度に退職した職員に支給された平均額です。
注記3：「勧奨・定年」のうち「定年」には、定年退職及び定年引上げ前の定年年齢に達した日以後その者の非違によることなく退職した場合を含みます。

注記1：「支給実績」及び「支給職員1人当たり平均支給年額(ねんがく)」は、令和6年度における地域手当の額(がく)です。
注記2：地域手当補正後ラスパイレス指数とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給割合を用いて補正したラスパイレス指数です。

注記：支給割合は、令和6年度の支給実績です。

注記：退職手当の「1期の手当額」は、令和7年4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期（市長、副市長及び常勤監査委員は4年＝48か月、教育長は3年＝36か月）勤めた場合における退職手当の見込額です。

注記1：各年4月1日現在の数値です。
注記2：職員数は一般職に属する職員数です。
注記3：職員の条例定数は、令和6年、令和7年ともに1,602人です。
注記4：一般行政部門・教育部門は普通会計部門、下水道・その他は公営企業等会計部門に該当します。

注記1：職員手当には退職手当を含みません。
注記2：職員数については、令和7年3月31日現在の人数です。
注記3：職員数及び給与費については、暫定再任用職員（短時間勤務）及び定年前再任用短時間勤務職員を含み、会計年度任用職員を含みません。

注記1：平均月収額には、期末・勤勉手当等を含みます。
注記2：会計年度任用職員を含みません。

注記1：その他の加算措置として、定年前早期退職特例措置があり、2～20パーセント加算されます。
注記2：退職手当の1人当たり平均支給額は、令和6年度に退職した職員に支給された平均額です。
注記3：「勧奨・定年」のうち「定年」には、定年退職及び定年引上げ前の定年年齢に達した日以後その者の非違によることなく退職した場合を含みます。

注記1：時間外勤務手当には、休日勤務手当を含みます。
注記2：職員1人当たり平均支給額を算出する際の職員数は、「支給実績（令和6年度決算）」と同じ年度の4月1日現在の総職員数（管理職員、教育職員等、制度上時間外勤務手当の支給対象とはならない職員を除く。）であり、短時間勤務職員を含みます。