令和6年度府中市物価高騰対応重点支援給付金（3万円）について

　令和6年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえ、住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり3万円を給付します。
　令和6年度府中市物価高騰対応重点支援給付金（子ども加算）については、こちらをご参照ください。
注記：給付金に関する“振込詐欺”や“個人情報の搾取”にご注意ください。
　　　給付金に関する不審な電話・郵便物についての問い合わせが増えております。
　　　ご自宅や職場などに、公的機関の職員を騙った電話がかかってきたり、不審な郵便物が届いたら、府中市役所に確認いただくか、府中警察署、警察相談専用電話（＃9110）にご相談ください。

令和6年12月13日（基準日）時点で、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯

●令和6年度住民税が課税されている他の親族の扶養(事業専従者含む)を受けている方のみで構成される世帯は、対象外となります。
注記：令和6年度の税申告において、扶養等されているかどうかが基準となります。
●令和6年度住民税の申告がお済みでない方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいらっしゃる場合は、対象外となります。
●令和6年度租税条約による住民税課税免除の適用を届け出ている方が世帯の中にいらっしゃる場合は、対象外となります。
●他の自治体で今年度同様の給付金（3万円）を受給した世帯又は当該世帯の世帯主を含む世帯である場合は、対象外となります。
●給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合、もしくは課税の修正申告により令和6年度住民税が課税されることとなった場合は、給付金を返還していただく必要があります。
●基準日の翌日以後に同一住所において別世帯とする世帯の分離があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

1世帯あたり3万円

（注1）本給付金の受給は、1世帯につき1回限りです。

（注2）本給付金は、差し押さえ禁止等及び非課税となります。

1.申請が不要な世帯
　対象と思われる世帯に対し、府中市から支給案内等を送付します。
　なお、次のすべてに該当する世帯が対象となります。

• 令和5年12月1日時点で、本市の住民基本台帳に登録されている
• 世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税
• 過去の給付金で振込先口座が登録されている

　お手元に届きましたら内容をご確認のうえ、振込先等変更もしくは受給を辞退する場合のみ、令和7年2月28日(金曜日)までに府中市物価高騰対応重点支援給付金コールセンターへご連絡ください。期日までにご連絡がなかった場合、支給案内に記載された口座に振り込ませていただきます。

2.申請が必要な世帯
　指定口座が登録されていない世帯や、令和6年1月2日以降に転入した方を含む世帯等で、対象となり得ることが確認できた世帯には、確認書類等を送付します。
　お手元に届きましたら内容をご確認のうえ、必要事項を記入し、同封の返信用封筒で返送してください。また、提出期限（令和7年5月31日（土曜日）（消印有効））がございますので、できるだけ早めの提出にご協力をお願いします。
注記：令和7年2月25日（火曜日）までに確認書類等が届かない場合は、府中市物価高騰対応重点支援給付金コールセ ンターにお問い合わせください。
　また、確認書がお手元に届かず、ご自身が対象だと思われる場合は、令和6年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和6年度住民税非課税証明書」をご用意のうえ、申請いただくことも可能です。その際に必要な書類に関しましては、次のリンクからダウンロードいただけます。

配偶者からの暴力を理由に避難している方で、府中市に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、府中市から給付金を受け取ることができる場合がありますので、府中市物価高騰対応重点支援給付金コールセンターまでお問い合わせください。

対応時間：午前8時30分から午後5時15分（土・日・祝日を除く）
注記：外国人の問い合わせも対応可能です。（対応言語：英語、中国語、韓国語、タガログ語）