マンションの適正管理に向けた取組を支援します

　市内には多くのマンションがあり、市民の主要な居住形態の一つとして広く普及しています。一方で、マンションの適正な管理は、区分所有者等で形成される管理組合が自らの責任と自助努力で行うことが基本ですが、1つの建物を多くの人が区分して所有するマンションは、意思決定の難しさや権利関係の複雑さなど、多くの課題を有しています。
　今後、高経年のマンションが増加することが見込まれますが、特に、建築後相当な期間が経過する一方で適正な管理がなされず老朽化したマンションは、区分所有者等自らの居住環境の低下だけでなく、周辺環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。
　市では、管理組合等の行う適正管理に向けた取組を支援することで、マンションの管理不全を予防し、安全で良質なマンションストックの形成を図ります。
　ここに、市の取組や、都や関係機関の相談窓口、マンション管理に関する情報等を紹介しますので、マンション管理に当たりぜひご活用ください。
　

「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」が改正され、令和4年4月から、マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合に、適切な管理計画を持つマンションとして地方公共団体が認定する「管理計画認定制度」が創設されました。
市では、改正法の施行と同時に、令和4年4月から制度実施しています。詳しくは、管理計画認定制度のページをご覧ください。
　

令和7年4月から助成対象にマンション管理アドバイザー制度Ｃコース（支援編）を追加しました
　
公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターが実施する「マンション管理アドバイザー制度」及び「マンション建替え・改修アドバイザー制度」を利用したマンションの管理組合等に対し、当該アドバイザー派遣料の全額（一部コースは半額）を助成します。
詳しくは、マンションアドバイザー制度利用助成事業のページをご覧ください。
　

都の「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」に基づき、昭和58年12月31日以前に建築されたマンションで居住の用に供する独立部分が6以上のもの（要届出マンション）は、5年以内ごとに管理状況の届出を行う必要があります。
条例が施行された令和2年度に届出を行ったマンションは、令和7年度が更新の年度となりますので、前回の届出から5年以内に更新届出を行ってください（更新時期が近づきましたら東京都からお知らせが届きます）。
また、届出内容に変更が生じた場合は、変更の届出を行ってください。
詳しくは、マンション管理状況届出制度のページをご覧ください。
　

市では、市内の分譲マンションの安全性の確保及び向上を図ることを目的とし、分譲マンションの管理組合へ耐震化に要する費用を支援することで耐震化を促進し、災害に強いまちづくりを目指しています。
詳しくは、分譲マンションの耐震助成制度のページをご覧ください。
　

マンションの管理・再生などについての東京都の総合相談窓口や、関係機関・関連する制度の窓口等を紹介します。
　
分譲マンション総合相談窓口（東京都）（外部サイト）
　
東京のマンションの相談窓口（東京都発行）（外部サイト）
　
このほか、市では、一般社団法人東京都マンション管理士会むさしの支部（外部サイト）と連携し、分譲マンション管理無料相談会を定期的に開催しています。新たに開催する際には、ホームページや広報紙等でお知らせいたします。
　

マンション管理・再生に関する東京都の取組等について
東京都マンションポータルサイト（外部サイト）
　
マンション管理・再生に関する国の取組等について
マンション管理・再生ポータルサイト（外部サイト）
　
マンションの管理適正化のために取り組む具体的な手順や手法について
マンション管理ガイドブック（東京都発行）（外部サイト）
　
マンションの再生を検討、計画、実施する場合の留意すべき点等について
マンション再生ガイドブック（東京都発行）（外部サイト）
　
マンション標準管理規約、マンション管理に関する各種ガイドライン等について
国土交通省ホームページ（外部サイト）
　
マンションの長期修繕計画作成や修繕積立金算出のサービス・シミュレーションについて
長期修繕計画作成・修繕積立金算出サービス（マンション管理センター）（外部サイト）
マンションライフサイクルシミュレーション～長期修繕ナビ～（住宅金融支援機構）（外部サイト）
　
大規模修繕について
大規模修繕の手引き（住宅金融支援機構）（外部サイト）