分譲マンションの耐震助成制度

市では、府中市耐震改修促進計画に基づき、市内の分譲マンションの安全性の確保及び向上を図ることを目的とし、分譲マンションの管理組合へ耐震化に要する費用を支援することで耐震化を促進し、災害に強いまちづくりを目指します。
令和3年度より市内の旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に建築されたもの）の分譲マンションを対象に、耐震アドバイザー派遣助成及び耐震診断助成を開始しており、令和4年度からは補強設計助成を開始しましたので、ぜひご活用ください。

以下の全ての項目に該当する分譲マンションの耐震化に要する費用について、助成制度の対象となります。

• 2以上の区分所有者が存する分譲マンションであって、人の居住の用に供する専有部分があるもの

　注記：店舗等の用途を兼ねるもので、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものも
　　含みます。

• 昭和56年5月31日以前に建築基準法に基づく確認を受けて工事着手したもの
• 耐火建築物又は準耐火建築物であること
• 地階を除く階数が3階以上のものであること
• 緊急輸送道路沿道建築物ではないこと

• 助成対象となる分譲マンションの管理組合であること
• 耐震診断、補強設計の実施について、管理組合の集会（総会）の議案として取りまとめ、区分所有法で定める承認に必要な区分所有者の数以上の者の承認を得て決議をしてあること

助成制度の概要は次のとおりです。なお、詳細につきましては助成事業案内をご覧ください。

• 耐震アドバイザーから直接現地の分譲マンションにて相談や助言を受けるための派遣費用を助成します。
• 相談等は、1つの管理組合につき5回まで可能です。
• 1回あたり5万円を限度とします。

助成額　派遣に要した費用の10分の10（ただし、5万円を超える場合は5万円とする）

• 分譲マンションの耐震診断に係る診断費用の一部を助成します。

助成額　耐震診断に要した費用の3分の2（ただし、200万円を超える場合は200万円とする）
（注）助成対象経費の限度額があります。

• 分譲マンションの補強設計に係る設計費用の一部を助成します。

助成額　補強設計に要した費用の3分の2（ただし、200万円を超える場合は200万円とする）
（注）助成対象経費の限度額があります。

申請手続きの窓口は住宅課住宅安全係（府中市役所府中駅北第2庁舎5階）となります。ただし、助成金の交付申請を行う前に、必ず事前協議を行ってください。
また、助成金の交付申請を行う前に事業者と耐震アドバイザー派遣、耐震診断または補強設計の契約を行った場合、助成金は交付できなくなりますので、ご注意ください。