協働事業等評価制度

市では、協働事業等の進捗状況の確認及び評価を行うことにより、事業実施の際に生じた課題等を把握し、事業の質や市民サービスの向上に結びつけ、協働事業をより良いものに成長させていくため、「協働事業等評価」を実施しています。

評価対象は次の2つです。

原則として市民と市が実施する協働事業については、全て評価の対象とします。
ただし、評価は協働事業をより良いものに成長させるために行うもののため、協働事業実績調査等の結果を踏まえ、市が積極的に推進していく事業等を中心とします。

推進方策に位置付けられている各種取組についても、原則として、毎年度、進捗状況を把握し、府中市市民協働推進会議に報告します。

1　自己評価
協働事業の当事者が、事業の効果や成果等について、それぞれ自己評価を行います。なお、実施時期は原則として事業が終了した際になりますが、実施期間が長期に渡る場合は事業終了後に限らず、必要に応じて効果的な時期に実施するものとします。

2　相互評価
それぞれ行った自己評価を持ち寄り、評価が異なる項目の原因分析や改善点、課題の抽出等について意見交換を行い、相互評価シートを用いて振り返りを行います。なお、実施時期は自己評価同様、原則として事業が終了した際になりますが、必要に応じて効果的な時期に実施するものとします。

3　第三者評価
より客観的に課題を把握し、検証結果を今後の取組に生かすため、事業終了後の翌年度に市民協働推進会議が評価を行います。
注記：平成30年度評価より、評価のポイントがより明確になるよう、評価基準及び第三者評価シートの項目を変更しています。

市が積極的に推進していく事業(提案型協働事業を含む)についての評価結果は、次のとおりです。
なお、令和元年度からは、提案型協働事業についてのみ評価を行っています。令和元年度以降の評価結果については市民協働推進会議の議事録をご覧ください。

評価結果については、こちらをご覧ください。
なお、当該評価は令和3年度で終了しました。