【採択事業決定】コロナ課題解決型ソーシャルビジネス協働事業助成金(第一弾)
最終更新日:2022年2月9日
コロナ課題解決型ソーシャルビジネス協働事業助成金とは
新型コロナウイルス感染症により生じた地域課題を解決するソーシャルビジネスであって、府中市と協働で実施することが効果的であると判断された事業に対して、最大200万円を助成するものです。
助成金について、詳しくはこちらのページをご覧ください。
また、各事業の詳細については、別途担当課より適宜お知らせいたします。
採択事業紹介(10月申請分)
10月申請分については、次の6事業が採択されました。(申請日順)
事業名:子育て支援(事業者名:NPO法人おやこスマイル)
新型コロナウイルス感染症によって生じた地域課題
対面でのイベントが制限され、妊娠期から子育て中に仲間との出会いの機会が減少している。そのため、妊娠期~子育て期の孤立が生じやすく、産後うつや虐待の増加が懸念されている。
解決策の概要
少数の両親学級、母親学級、父親学級、個別育児相談などを行い、仲間作りを支援する。これにより、孤立の解消、育児に対する自己肯定感の向上、家庭内育児力の強化を図る。産後うつや虐待が減り、お互いを尊重し支えあう社会を目指す。
協働事業イメージ図
事業者
NPO法人おやこスマイル(事業者ホームページ(外部サイト))
市担当課
子ども家庭部子ども家庭支援課
事業名:障害者施設向けオンラインeスポーツ交流会(事業者名:テクノツール株式会社)
新型コロナウイルス感染症によって生じた地域課題
肢体不自由児者をはじめとする障害のある方は、娯楽や他者との関わり等の機会がいっそう減っており、体調を崩しやすくなった、イライラしやすくなったなど心身の変化が生じている人もいる。
解決策の概要
市内の2つの障害者福祉施設において、肢体不自由児者を含む障害のある方が参加するeスポーツ交流会を開催し、参加者の主観的幸福度向上を目指す。また、将来的に、障害の有無を問わず一緒に遊ぶことのできるインクルーシブな交流の機会として活用できるかを検討する。
協働事業イメージ図
事業者
テクノツール株式会社(事業者ホームページ(外部サイト))
市担当課
福祉保健部障害者福祉課
事業名:府中市民向け気候危機教育ワークショップ「 気候危機 +design」(事業者名:特定非営利活動法人イシュープラスデザイン)
新型コロナウイルス感染症によって生じた地域課題
気候危機は人類が直面する最重要課題の一つであるにもかかわらず、日本においてはコロナ禍の影響で気候危機対策の意識が低下しているという報告もある。府中市においても、市民、特に若い世代の環境意識向上には改善の余地がある。
解決策の概要
気候危機教育ワークショップ「気候危機」を府中市民向けに開催する。 音楽や映像を活用した体験型プログラムの提供を通じ、市民の環境意識を育み、気候変動に対する具体的な行動変容を後押しすることを目指す。
事業の詳細については、こちらをご覧ください。
協働事業イメージ図
協働事業イメージ図
事業者
特定非営利活動法人イシュープラスデザイン
市担当課
生活環境部環境政策課
事業名:府中市民向け、本人の視点から認知症の知識を学ぶ体験型学習プログラム「認知症世界の歩き方」の提供(事業者名:認知症未来共創ハブ)
新型コロナウイルス感染症によって生じた地域課題
認知症とともに生きる人の人数は今後も増え続けると予測されるが、認知症について学ぶ機会や認知症カフェなどが中止になったことにより、認知症に対する理解を深める機会が減少しており、認知症フレンドリーな社会づくりが停滞している。
解決策の概要
ご本人の視点から認知症を学ぶオンラインゲーム型プログラム「認知症世界の歩き方 Play!」、認知機能障害と生活の困りごとを学ぶ対話型ワークショップ「認知症世界の歩き方 ダイアログ」を若者・市民に提供することにより、認知症への理解を深める機会を提供し、認知症フレンドリーなまちづくりの実現を推進する。
事業の詳細については、こちらをご覧ください。
協働事業イメージ図
事業者
認知症未来共創ハブ
市担当課
福祉保健部高齢者支援課
事業名:オンラインのプラットフォームで文化・スポーツ施設の適正配置等のあり方をみんなで考えるプロジェクト(事業者名:株式会社Liquitous)
新型コロナウイルス感染症によって生じた地域課題
オフラインで行われる取組に参加することに抵抗感を持つ方が多く、市民ワークショップなどを開催しても参加者が限定されるために、市民ニーズを的確に把握できない。
解決策の概要
オンライン上でアイデアや意見を収集するプラットフォーム"Liqlid"を活用し、府中市における文化・スポーツ施設の適正配置等のあり方についての市民意見を募集する。これにより、多様な人々が参画するまちづくりの実現を目指す。
事業の詳細については、こちらをご覧ください。
協働事業イメージ図
協働事業イメージ図
事業者
株式会社Liquitous
市担当課
行政管理部建築施設課
事業名:街と人をつなぐ府中市デジタルマップ(事業者名:ボールドライト株式会社)
新型コロナウイルス感染症によって生じた地域課題
新型コロナウイルス感染症の拡大により、市内事業者は深刻な影響を受けている。
密や接触の回避を促しながら、回遊性を向上させ、地域経済を活性化することが求められている。
解決策の概要
デジタルマップを導入し、クーポンの発行機能やスタンプラリー機能などを活用することで、地域内の回遊率向上・地域店のリピーター増加を図る。
また、紙ではなくデジタルマップを導入する利点を活かし、情報の変化にも早急に対応し、新しい情報を即時に届けることができる。これにより、市内経済の活性化を目指す。
協働事業イメージ図
事業者
ボールドライト株式会社(事業者ホームページ(外部サイト))
市担当課
生活環境部産業振興課
お問合せ
このページは市民協働推進部 協働共創推進課が担当しています。
