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都市計画道路区域内における建築制限の緩和について(都市計画法第53条第1項)

更新日:2016年3月15日

「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)の策定にあたり、これまで優先整備路線以外の路線の区域内を対象に地上3階までを可能としていた建築制限の緩和の範囲を、優先整備路線を含む全ての都市計画道路区域内に平成28年4月1日から拡大します。

優先整備路線の建築制限

変更前の規模・構造

  1. 階数が2、高さが10m以下であり、かつ、地階を有しないこと
  2. 主要構造部が、木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること

変更後の規模・構造

  1. 階数が3、高さが10m以下であり、かつ、地階を有しないこと
  2. 主要構造部が、木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること

お問合せ

このページは都市整備部 建築指導課が担当しています。

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