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建築物の耐震化について

更新日:2017年3月22日

市は、首都直下地震などの発生に備え、「民間建築物の耐震化の促進」を第6次府中市総合計画前期基本計画の重点事業に位置付け、市内の建築物の耐震化に強く取り組んでいます。
ここに、建築物の耐震化に関する市の取り組みなどをまとめてご紹介します。
 

旧耐震基準の建築物は耐震化が必要です

グラフ 阪神・淡路大震災における建築物の被害状況
【グラフ】阪神・淡路大震災における建築物の被害状況

 
昭和56年5月31日以前のいわゆる旧耐震基準で建築された建築物は地震に対する耐震性が不足している場合が多く、阪神・淡路大震災では、それ以降の新耐震基準で建てられた建築物よりも被害の程度が大きく上回りました。
また、平成28年熊本地震においても、旧耐震基準の建築物に特に大きな被害が生じたことが、国の調査でわかってきています。

こうした地震の被害状況からもわかるとおり、旧耐震基準の建築物では、耐震化への取り組みが大変重要です。まずは耐震診断を行って建築物の耐震性がどの程度なのかを知り、その結果に応じて耐震改修等を行う必要があります。

グラフ 熊本地震による木造建築物の建築時期別の被害状況

【グラフ】熊本地震による木造建築物の建築時期別の被害状況
(熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書(平成28年9月)による
益城町中心部における悉皆調査暫定結果 出典:国土技術政策総合研究所ホームページ)
 

府中市耐震改修促進計画

市では、平成20年に策定した「府中市耐震改修促進計画」の計画期間が平成27年度末をもって終了したことを受け、市内の建築物の耐震化を計画的かつ総合的に促進し、市街地の防災性を高め、震災から市民の生命や財産を守り、災害に強いまちづくりを進めるため、平成28年度から平成37年度までを計画期間とする新たな「府中市耐震改修促進計画」を、平成28年4月に策定しました。
詳しくは「府中市耐震改修促進計画」のページをご覧ください。
 

耐震化に関する相談窓口

市の窓口

建築指導課では、平日午前8時半から午後5時までの間、建築物の耐震化に関する相談を随時行っています。

窓口:市役所本庁舎8階
電話:042-335-4173(住宅耐震化推進係)
 

東京都の窓口

東京都では、所有者が建築物の耐震化について相談しやすい環境を整備するため、「耐震化総合相談窓口」を財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターに設置しています。建築物の種類によらず、簡易な技術相談や専門窓口の紹介を行っておりますので、お電話もしくは来所によりご相談ください。
詳しくは外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都の耐震化総合相談窓口について(東京都耐震ポータルサイト)(外部サイト)をご覧ください。
 

耐震相談会の実施

市では、東京都建築士事務所協会南部支部府中部会に所属する建築士による無料の耐震相談会を、定期的に実施しています。対象の建築物は木造・木造以外を問わず、また、建築物の所有者・居住者も問わず広く相談を受け付けています。実施する際は、事前に市のホームページや広報ふちゅうなどでお知らせいたします。
 

自治会・町会を対象とした住宅耐震化啓発事業「住宅耐震地域啓発隊」の実施

住宅耐震化の必要性を市民の皆様により一層周知・啓発するため、自治会・町会を対象とした地域単位での住宅耐震化啓発事業として、昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の住宅の耐震化に関する説明会「住宅耐震地域啓発隊」を、希望する自治会・町会ごとに、平日・休日を問わず市の職員が出向いて実施しています。
詳しくは「自治会・町会を対象とした住宅耐震化の説明会を実施」のページをご覧ください。
 

イベント時の耐震普及啓発活動

これまで、府中市商工まつりや府中市総合防災訓練においてブースを設置し、耐震に関するパネル掲示や情報提供、耐震相談会などを実施してきました。平成28年度は、福祉まつりと府中市総合防災訓練で実施しました。
 

木造住宅の耐震化について

震災から市民の生命・財産を守り、災害に強いまちづくりを進めるため、地震に対して特に危険性が高い昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震化を支援しています。

木造住宅耐震アドバイザー派遣事業

昭和56年5月31日以前に建築された一戸(いっこ)建ての木造住宅を対象に、耐震化に関する専門的な知識のある建築士がアドバイザーとして対象住宅を2回にわたって訪問し、簡易的な耐震診断を行うとともに、耐震改修の方法や、事例などの情報提供や耐震相談を行い、耐震化に関して総合的にアドバイスします。
詳しくは「木造住宅耐震アドバイザー派遣制度」のページをご覧ください。
 

木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業

  • 耐震診断助成

次の対象要件の全てに該当する場合、耐震診断にかかる費用の一部を助成します。
(対象要件)

  1. 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての木造住宅(店舗等の用途を兼ねるものについては、当該用途の面積が住宅の延べ面積の2分の1未満のものに限る)
  2. 所有者本人又は所有者の2親等以内の親族が、現に居住又は居住する予定であること
  3. 市税等を滞納していない

 

  • 耐震改修等助成

耐震診断の結果に基づき、耐震改修・耐震除却・耐震シェルター等の設置に係る費用の一部を助成します。
 
詳しくは「木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業」のページをご覧ください。
 

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について

地震発生時における避難、救急消火活動、緊急物資の輸送及び復旧復興活動を支える緊急輸送道路が沿道建築物の倒壊により閉塞されることを防ぐため、特に重要な「特定緊急輸送道路」の沿道建築物の耐震化を促進しています。
詳しくは「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について」のページ、および「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度」のページをご覧ください。
 

耐震改修促進法の改正(平成25年)

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断義務

平成25年11月25日に施行された改正耐震改修促進法により、昭和56年5月31日以前に着工された建築物のうち、不特定多数が利用する大規模な建築物等(要緊急安全確認大規模建築物)について、耐震診断の実施とその結果の報告が義務化されました。
詳しくは「建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正について」のページをご覧ください。
 

建築物の耐震化の円滑な促進のための措置

建築物の耐震改修を円滑に促進するための措置として、区分所有建築物で耐震改修の必要性がある旨の認定を受けた場合には、大規模な耐震改修を行おうとする場合の決議要件が3/4から過半数に緩和されたほか、建築物が耐震改修を行うときに耐震改修計画の認定を受けた場合、耐震改修のためやむを得ない範囲で容積率または建ぺい率が緩和される特例が設けられました。
詳しくは外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国土交通省のホームページ(外部サイト)をご覧ください。
 

関連情報

耐震改修促進税制

  • 住宅耐震改修をした場合の所得税の住宅耐震改修特別控除

個人が、旧耐震基準(昭和56年5月31日以前の耐震基準)により建築された住宅の耐震改修を行った場合には、標準的な工事費用相当額(上限:250万円)の10%相当額を所得税額から控除することができます。(平成31年6月30日まで)
詳しくは外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国税庁ホームページ(外部サイト)をご覧ください。
 

  • 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、建築基準法に基づく耐震基準を満たす耐震改修工事をした場合、申告により固定資産税が減額されます。(平成30年3月31日まで)
詳しくは「耐震改修に伴う固定資産税の減額について」のページをご覧ください。
 

東京都耐震マーク表示制度

建築物を安心して利用できるようにするために、東京都は、耐震基準への適合が確認された都内全ての建築物を対象に、耐震マークを無料で公布します。
詳しくは外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都耐震マーク表示制度について(東京都耐震ポータルサイト)(外部サイト)をご覧ください。
 

安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置の事例紹介

東京都は、木造住宅の耐震改修の実施例や地震から命を守るための装置について広く募集し、評価委員会の審査により一定の評価を受け選定された事例を紹介しています。ご自宅の耐震改修等を検討する際の参考にしてください。

なお、市が実施している耐震シェルター等設置費助成の対象は、この事例紹介に掲載されている耐震シェルター等を設置する場合に限ります。

詳しくは外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都耐震ポータルサイト(外部サイト)をご覧ください。(「パンフレット等一覧」から、事例紹介をダウンロードできます)
 

家具等の転倒防止など日頃の備えを

建物の耐震性が確保されていても、家具等が固定されていないと、地震による家具等の転倒で人的な被害が発生してしまいます。地震が発生する前に、家具等の転倒防止など、日頃の備えを行いましょう。

関連ページ

市との関連を装った業者にご注意ください

市が耐震化の戸別訪問を行う際は、訪問員は市発行の訪問員証を必ず携帯しています。一方で、電話や自宅への訪問などで、市や都と関連があるかのように装った営業活動で耐震診断などの勧誘を行う業者がいます。不審な電話や訪問などがありましたら、即答せずに、まず市にお問合せください。
 

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お問合せ

このページは都市整備部 建築指導課が担当しています。

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府中市役所

〒183-8703 東京都府中市宮西町2丁目24番地
電話:042-364-4111(代表) e-mail:fsmail@city.fuchu.tokyo.jp

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