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木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業

更新日:2017年3月22日

発生が懸念されている首都直下地震などへの備えとして、自宅の耐震性を確保することが大変重要です。
市では、市内の旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震診断調査と、この調査に基づく耐震改修・耐震除却・耐震シェルター等の設置に要する費用の一部を助成します。

平成29年度は本事業を拡充し、平成28年度までの耐震建替えに替わり新たに耐震除却助成を実施するとともに、耐震改修の助成限度額を期間限定で引き上げます。
これらの助成事業を活用し、ご自宅の耐震化を進めていただきますようお願いします。

耐震診断

対象要件

  • 昭和56年5月31日以前に建築された市内の一戸建ての木造住宅(店舗等の用途を兼ねるものについては、当該用途の面積が住宅の延べ面積の2分の1未満のものに限る)
  • 所有者本人又は所有者の2親等以内の親族が、現に居住している又は居住する予定であること
  • 市税等を滞納していないこと

耐震診断調査実施機関

原則として東京都建築士事務所協会南部支部府中部会耐震診断委員会に所属する建築士
(東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づき登録を受けた府中市内の建築士事務所でも可)

助成額

耐震診断費用の3分の2(限度額12万円)
 

耐震改修

対象

  • 上記の助成金の交付を受けて実施した耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅で、上部構造評点を1.0以上とする耐震改修
  • 所有者本人又は所有者の2親等以内の親族が、現に居住している又は居住する予定であること
  • 市税等を滞納していないこと

耐震改修施工業者

建設業法に基づく建設業の許可のうち建築工事業許可を得た事業所を市内に有し、耐震補強に関する講習会を受講した業者

助成額

耐震改修費用の2分の1(限度額110万円)
 

耐震除却

対象

  • 上記の助成金の交付を受けて実施した耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅全部の除却
  • 所有者本人又は所有者の2親等以内の親族が除却の実施前まで居住しており、かつ、除却完了時まで所有者等であり続けること
  • 市税等を滞納していないこと

除却施工業者

建設業法に基づく建設業の許可のうち、土木工事業許可、建築工事業許可、とび・土工工事業許可、解体工事業許可のいずれかを得た業者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく登録を受けている業者

助成額

除却費用の2分の1(限度額50万円) 
 

耐震シェルターなどの設置

対象

  • 上記の助成金の交付を受けて実施した耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅への耐震シェルター等の設置
  • 世帯の状況が次のいずれかに該当すること

1. 65歳以上の方のみで構成された世帯
2. 身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2度、精神障害者手帳1級をお持ちの方がいる世帯

  • 市税等を滞納していないこと

助成額

設置費用の4分の3(限度額30万円)
 

注意事項

各助成金の予算には限りがありますので、業者と契約をする前など、必ず事前にお問い合わせください。
 

申込み・問合せ

助成事業の申込みや問合せ、また、ご自宅の耐震化に関するご相談は、以下の担当までお願いします。

担当
建築指導課住宅耐震化推進係(市役所本庁舎8階)
電話:042-335-4173
e-mail:tosisidou02@city.fuchu.tokyo.jp
 

その他

耐震改修促進税制について

住宅の耐震改修を行った場合、申告により、所得税の住宅耐震改修特別控除及び固定資産税の減額が適用される場合があります。

詳しくは、所得税については外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国税庁ホームページ(外部サイト)を、固定資産税については耐震改修に伴う固定資産税の減額についてのページをご覧ください。
 

市との関連を装った業者にご注意ください

市が耐震化の戸別訪問を行う際は、訪問員は市発行の訪問員証を必ず携帯しています。一方で、電話や自宅への訪問などで、市や都と関連があるかのように装った営業活動で耐震診断などの勧誘を行う業者がいます。不審な電話や訪問などがありましたら、即答せずに、まず市にお問合せください。
 

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お問合せ

このページは都市整備部 建築指導課が担当しています。

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府中市役所

〒183-8703 東京都府中市宮西町2丁目24番地
電話:042-364-4111(代表) e-mail:fsmail@city.fuchu.tokyo.jp

市役所へのアクセス

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