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東日本大震災における原子力発電所の事故により被害を受けた方に対する固定資産税・都市計画税の特例について

更新日:2011年12月8日

東日本大震災における原子力発電所の事故により警戒区域に指定された区域内に土地や家屋を所有する(かた)で、一定の条件を満たす場合、固定資産税・都市計画税の軽減措置の特例を受けることができます。

対象

土地

警戒区域内にあった住宅用地に代わる土地を府中市内に取得した場合、固定資産税・都市計画税の軽減措置の特例を受けることができます。

家屋

警戒区域内にあった家屋に代わる家屋を府中市内に取得した場合、固定資産税・都市計画税の軽減措置の特例を受けることができます。

問合せ先

軽減措置の特例を受けるためには、手続きが必要となりますので、軽減内容などの詳細については、資産税課へお問合せください。

府中市役所資産税課土地係
電話:042-335-4445(直通)
府中市役所資産税課家屋係
電話:042-335-4446(直通)

お問合せ

このページは市民部 資産税課が担当しています。

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固定資産税・都市計画税

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府中市役所

〒183-8703 東京都府中市宮西町2丁目24番地
電話:042-364-4111(代表) e-mail:fsmail@city.fuchu.tokyo.jp

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