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住宅建替えに伴う固定資産税・都市計画税の特例適用について

更新日:2013年4月1日

固定資産税・都市計画税は賦課期日(毎年1月1日)現在の利用状況により課税されていますが、住宅の敷地については、住宅用地の特例により税負担を軽減しています。
賦課期日現在、空地または住宅を建築途中の土地については、原則として住宅用地の特例が適用されませんが、住宅を建替える土地で、次の要件のすべてに該当する場合には、所有者からの届け出により、住宅用地の特例が適用されます。

適用要件

  • 当該年度の前年度の賦課期日現在、住宅の敷地であったこと
  • 当該年度の前年度の賦課期日における土地の所有者と、当該年度の賦課期日における土地の所有者が、原則として同一であること(所有者の配偶者と直系血族を含む)
  • 住宅の建替えが、建替え前の敷地と同一敷地において行われるものであること
  • 当該年度の賦課期日現在、住宅の新築工事に着手しており、その年内に完成するものであること

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このページは市民部 資産税課が担当しています。

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固定資産税・都市計画税

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