補装具の購入と修理

身体障害者手帳をお持ちの方(かた)、または、障害者総合支援法の対象疾病（難病等）の患者の方(かた)（以下「難病患者等」といいます。）で、東京都心身障害者福祉センターの判定等（18歳未満の方(かた)は、指定育成医療機関などの意見書）により補装具の交付が認められた方(かた)。

注記： 介護保険の対象となる方は、介護保険の制度が優先されます。
注記：世帯内の最多納税者の市民税所得割額が46万円を超える場合は、障害者総合支援法による補装具の購入・修理制度の対象外となります。世帯の範囲は、18歳以上の 方(かた)は本人と配偶者、18歳未満の方は同世帯の構成員全員です。

障害のある方の日常生活の利便を図るために必要な、補装具の購入・修理にかかる費用の給付を行います。

注記：購入・修理後の助成はできません。必ず事前にご相談ください。

視覚障害のある方(かた)

眼鏡、義眼、視覚障害者用安全つえ、コンタクトレンズなど

聴覚障害のある方(かた)

補聴器

肢体不自由のある方(かた)

義肢、装具、座位保持装置、車いす、電動車いす、歩行器、歩行補助つえ、重度障害者用意思伝達装置など（18歳未満の方(かた)は、ほかに起立保持具、頭部保持具、座位保持いす、排便補助具など）

原則として、購入・修理する補装具の基準額の1割が自己負担となります。ただし、月ごとに定められた負担額上限以上の負担は発生しません。

注記：基準額は、補装具ごとに異なります。

対象者の年齢や、補装具の種類によって必要書類や手続きの手順が異なりますので、事前に障害者福祉課までご相談ください。

障害状況の分かるもの

• 身体障害者の方(かた)は、身体障害者手帳
• 難病患者等は、マル都医療券または診断書等

医師の意見書

身体障害者福祉法第15条第1項に基づく指定医などが作成した意見書が必要です。作成できる医師については、障害者福祉課までご確認ください。意見書は書式が決まっていますので、障害者福祉課で事前に用紙を受け取ってください。

補装具制作・修理見積書

制作や修理を依頼する業者より発行してもらってください。

世帯の前年分の所得税額が分かるもの

前年分の源泉徴収票や課税・非課税証明書など。生活保護を受けている方(かた)は、生活保護受給証明書が必要です。

印鑑・マイナンバー関係書類

• 印鑑
• マイナンバー記載の住民票もしくは個人番号カードの提示
• 身元確認書類（官公暑発行の写真付のもの1点、写真付のものがない場合は官公署から発行された住所、氏名等が記載されたもの2点）の提示

障害者福祉課サービス支援担当（市役所西庁舎1階24番窓口）

所属名：福祉保健部障害者福祉課
電話：042-335-4962
ファックス：042-368-6126
e-mail：syougai01@city.fuchu.tokyo.jp