第13回　基金の状況（広報ふちゅう　平成27年9月21日号掲載）

　市では、施設の整備や福祉施策の充実などの目的を達成するため、18の基金を設置し、運用しています。
　ここでは、基金の状況についてお知らせします。

　表2のとおり、平成20年度末の基金残高は約452億円となっていましたが、平成20年度のリーマンショックに伴う税収入の減から、基金の取崩しによる財源補てんを強いられる厳しい財政運営となっていました。結果的に、表3のとおり、平成22年度からの3年間で約36億円の取崩しを行い、できる限り市民サービスの急激な低下を招かないよう努めてきました。平成25年度以降は、国の経済対策などの影響で市税などの収入が増加し、当初予定していた財源補てんを取りやめ、積立額を増やせる状況までに回復したことから基金残高は伸びている状況です。
　また、表4のとおり、近隣自治体や26市平均と比較した場合、本市の基金残高及び市民一人あたり残高は高い水準となっていますが、表5のとおり、財政調整基金の標準財政規模との比較では、26市平均と同水準となっています。

　基金残高の将来の見込みは、府中駅南口再開発事業が平成28年度に、庁舎建設事業が平成34年度までに終わる見込みであることから、現在と比べれば大幅に少なくなる見通しです。
　特定目的基金は、事業の進捗状況などを踏まえ計画的に積立て・取崩しを行っていくとともに、特に、今後の施設の老朽化対策などの対応に備え、公共施設整備基金については、公共施設マネジメントの考えと連動させながら計画的に積立てや運用を行っていかなければなりません。
　また、表5のとおり、財政調整基金は、本市と同様、普通交付税不交付団体である都内23区と比較した場合に、対標準財政規模に対する割合は2分の1以下となっている状況です。このことから、今すぐ都内23区と同程度の割合を目指すという考えにシフトチェンジするものではありませんが、景気の低迷による税収入などの減少や大震災
のような災害が起きた場合に、市が担う各種行政サービスの質を低下させずに提供し続けるためには、財政調整基金のあり方について、同じ不交付団体という視点から検討していかなければならないと考えています。　
　今後も、基金を有効活用できるよう、健全な財政運営に努めていきます。