第6回　公債費の状況・市債残高など（広報ふちゅう平成26年10月21日号掲載）

　市では、市民サービスの向上や住みよいまちづくりのために、学校や文化センターなどの公共施設の整備や施設の老朽化などに伴う改修を行い、安全・安心な施設サービスの提供を行っています。

　これらの公共施設の整備にあたっては、基金を取り崩して活用するほか、中長期的な財政見通しのもと、市の財政負担が一時期に集中することのないよう、また、施設は長期間利用ができることから、将来世代との費用負担の公平化を図るために、計画的に市債を活用しています。

　表1のとおり、平成25年度普通会計における市債の借入額は約27億円で、一方、償還にあたる公債費は約50億円で、借入額を上回ったことなどにより、平成25年度末現在の残高は約430億円となり、前年度より約17億円減少しました。

実質公債費比率は、公債費や一部事務組合などの市関連団体の借入金返済に充当したと認められる負担金などに対する財政の健全性を示す指標で、割合が小さいほど、柔軟な財政運営が行えたものとなります。実質公債費比率は18％を超えると、市債を借り入れる場合に国の許可が必要となるため、本市では、行財政改革推進プランにおいて、実質公債費比率を10％以下に抑えることを目標としています。

　近年では、公債費の額は年々増加していますが、一部事務組合などの借入金に対する市の負担金が減少したことなどにより、比率は減少し、表2のとおり、平成25年度の本市の実質公債費比率は5.5％となるなど、目標値である10％以内で推移しています。

　しかし、多摩地域26市の平均が2.2％であることと比較すると、本市の実質公債費比率は高い状況です。

これは、他市と比べ公共施設の数が多く、これらの施設の耐震化や老朽化対策を行っていることや府中駅南口地区市街地再開発事業などの大規模な公共事業の財源として、市債を借り入れており、これらの償還額が多いことが大きな理由となっています。

　今後も、市では給食センターの整備や市庁舎建設などの大規模な事業で市債の借り入れを予定しており、市債残高も増加することが予測されます。このため、現在の施設については、公共施設マネジメントの取組に基づく適正な施設維持管理を行うとともに、市債の借入れにあたっては、借入額と償還額のバランスを考慮し、健全な財政運営に努めます。