くらしと仕事の相談（生活困窮者自立支援事業）

暮らしやしごとの困りごとについて相談支援を行っています。
ご近所にお困りの方がいたら、その方にもお知らせください。
相談は無料で、秘密は守られますので、安心してご相談ください。

困りごとの解決をサポート

経済的に困っている、仕事が見つからず困っている、どこに相談したらいいかわからないなど、お困りのことについて、専門の相談員が総合的にお話を伺い、解決に向けた様々な相談支援を行います。関係機関への同行や、ご自宅にも伺います。

住居確保給付金（家賃補助）を支給

離職等により、住居を失うおそれのある方に住居確保給付金（家賃補助）を支給します。
申請時に離職後2年を経過していないことや、収入・資産の要件があります。支給額には上限があり、支給期間は原則として3か月です。受給中に就職活動を行っていただきます。

住居確保給付金（転居費用補助）を支給

住居確保給付金（転居費用補助）は、世帯収入が著しく減少して経済的に困窮し、住居喪失または住居喪失のおそれのある人に、転居費用相当分を支給する制度です。
給付に当たっては、家計の改善に向けた相談支援を受け、転居が必要であり、かつ、その費用の捻出が困難であることが認められる必要があります。また、支給額には上限があります
注記：住居確保給付金の審査には面談と書類確認が必要なため、申込み前に対象かどうかをお答えすることはできません。
注記：転居費用補助の申請には、「家計改善支援事業」の実施が必要です。支援の結果、転居が必要であり、費用の捻出が困難と認められることが必須要件となります。その為、支給にはおよそ3か月程度かかります。

家計をサポート

ファイナンシャルプランナーが、相談者といっしょに家計の状況を確認し、家計の見直しを支援します。税金の支払いや借金の整理なども含めて様々なアドバイスをします。

就労をサポート

相談者が、自分の適性に合った仕事を見つけられるよう、キャリアカウンセラーが就労支援を行います。また、相談者の職歴や能力を生かせるようにオーダーメイドの求人開拓を行います。長期間働いたことがない、なかなか仕事が決まらない方には、生活習慣を改善し、就職に役立つ知識や実践スキルが身につく就職セミナーも開催しています。

子どもの学びをサポート

就学援助、または生活保護を受けている世帯の中学生を対象に、市内5か所の会場で、学習支援を行っています。学習習慣や基礎学力を身につけ、自立して生きる力を育むことを目的に、大学生や市民ボランティアが学習を支援します。

長期間仕事をしていない方や社会との関わりが苦手な方等、すぐに就労を開始することが不安な方を対象に、居場所づくりや、生活・就労についての支援プログラムを通じて、働く準備を支援します。家にこもりがちな方の相談も行っています。
注記：利用には収入や資産などの要件があります。

直接受付窓口にお越しください。ただし、ご本人の体の具合が悪いなどで、お越しになれない場合は、事情のわかる方がお越しください。
相談の枠が埋まってしまう場合もありますので、事前にご予約いただけますとスムーズです。
相談予約は、ＬＩＮＥ予約もご利用いただけます。

市役所おもや2階生活福祉課自立生活支援担当

生活困窮者自立支援法

生活福祉課自立生活支援担当
電話：042-335-4191
email：jiritsu01@city.fuchu.tokyo.jp