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国民健康保険の財政健全化と令和8年度の国民健康保険税率等の見直しについて

最終更新日:2026年4月9日

本市では、国民健康保険制度の安定的かつ健全な運営を図るため、国保財政健全化計画を策定しています。府中市国民健康保険財政の現状や財政健全化に向けた国民健康保険税(以下、「保険税」といいます。)率の改定についてお知らせします。令和8年度国民健康保険税納税通知書は、7月中旬(予定)に世帯主の方へお送りします。
 

府中市国民健康保険財政の現状

国民健康保険制度は、被保険者の年齢構成が高く医療費水準が高いことや被用者保険等と比較し被保険者の所得水準が低く、保険税の確保が困難であることなどの構造的な問題から、厳しい財政運営となり、一般会計からの法定外繰入金(令和6年度決算時・約35億円)による赤字補填(以下「赤字補填」といいます。)を行い運営しています。
平成30年4月に、国民健康保険制度改革がなされ、赤字補填を行っている自治体は、「国保財政健全化計画」を策定し、赤字補填額の削減・解消を計画的に行うよう国民健康保険財政の健全化の取組が求められています。
本市においては、東京都内26市の中では、一人当たり所得は平均より高いものの、一人当たりの保険税額は低くなっています。一方で、一人当たり法定外一般会計繰入金額が高くなっており、国保財政の安定的な運営を確保するため、計画的に赤字補填額の削減・解消を行う必要があります。

国民健康保険財政健全化に向けた今後の取り組み

 財政健全化に向けた国民健康保険税率等のあり方について、府中市国民健康保険運営協議会に諮問し、市へ答申書の提出がありました。

答申のポイント

  • 府中市は、多摩26市において、1人当たりの所得は平均より高いが、保険税率等を低く抑えており、その結果、法定外繰入金が極めて多い状況にある。国及び東京都が国民健康保険財政の健全化の観点から令和17年度までに法定外一般会計繰入金の解消を求めていることから本市における税率等の見直しが避けられない。
  • 被保険者の混乱や心理的負担を考慮し、2年ごとに税率等を見直すことが適当である。
  • 子ども・子育て支援納付金課税額については、国並びに東京都から提示される数字を踏まえた税率等を適切に設定すること。

所得割率、均等割額、課税限度額の改定、子ども・子育て支援納付金分の新設及び均等割額の軽減対象世帯の拡充

 答申を踏まえ、下の表1のとおり所得割率、均等割額、課税限度額の改定、子ども・子育て支援納付金分を新設しました。ただし、下の表2のとおり国民健康保険税(均等割額)の軽減対象世帯を拡充し、低所得者の負担軽減を図ります。子ども・子育て支援納付金分の詳細は、令和8年度から健康保険料に「子ども・子育て支援納付金分」が創設されますをご覧ください。

(表1)府中市国民健康保険税率
  区分 令和7年度 ①令和8年度 ②府中市の令和8年度
標準保険料率
府中市の標準保険料率と
令和8年度税率の差
(②-①)
医療分 所得割率 5.05% 5.63% 7.85% 2.22%
均等割額 23,720円 28,720円 48,962円 20,242円
課税限度額 65万円 66万円
後期高齢者
支援金分
所得割率 1.64% 1.92% 3.03% 1.11%
均等割額 7,440円 9,640円 18,744円 9,104円
課税限度額 24万円 26万円
介護分 所得割率 1.64% 1.80% 2.56% 0.76%
均等割額 9,840円 11,440円 18,736円 7,296円
課税限度額 17万円 17万円
子ども・子育て
支援納付金分
(令和8年度新設)
所得割率 0.30% 0.30% 0.00%
均等割額 1,900円 1,875円 -25円
18歳以上均等割額 100円 109円 9円
課税限度額 3万円

注記:「府中市の標準保険料率」:東京都は、医療費水準や所得水準などに応じた「標準保険料率」を算出し、あるべき保険料水準の「見える化」を図っています。市区町村は、この数値を参考に保険料(税)を決定します。
注記:均等割額は、加入者1人当たりの年額です。
注記:課税限度額は、1世帯当たりの年額です。
注記:18歳未満被保険者は、子ども・子育て支援納付金分の所得割額は課税されますが、均等割額は全額軽減されます。
注記:18歳以上均等割額とは、18歳未満被保険者の均等割額を全額軽減することに伴い、その分を18歳以上被保険者で負担するものです。

(表2)均等割軽減額の見直し
軽減割合 令和7年度 令和8年度
7割軽減 43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下 43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下
5割軽減 43万円+30万5千円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下 43万円+31万円(注記)×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下
2割軽減 43万円+56万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下 43万円+57万円(注記)×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下

注記:昨年度より変更があった金額です。
詳しくは「国民健康保険額の算定方法」のページをご参照ください。

多摩26市における本市の状況及び今後の保険税率改定について

 これまでは法定外一般会計繰入金により、国民健康保険税率等は、他の自治体に比べ低く、被保険者の負担を抑えられてきました。令和7年度の税率等については、所得割が26市中26位、均等割が26市中25位タイであり、税率等は他団体より大幅に低い状況です。
 しかしながら、令和17年度までに法定外繰入金を解消するため、東京都が国の基準に基づいて算出する標準保険料率を参考に、2年に一度税率等を改定していく予定です。
 なお。子ども・子育て支援納付金分については、標準保険料率に準じるため、毎年度の改定を予定しています。
 現状の改定計画は表3のとおりですが、標準保険料率や社会情勢等を考慮しつつ、計画を適宜見直しながら、適切に進めてまいります。

(表3)保険税率等の改定計画(予定) 令和8年4月1日時点
年度 R7 R8 R10 R12 R14 R16
所得割(%) 8.33 9.65 10.67 11.69 12.71 13.53
均等割(円) 41,000 51,800 60,600 69,400 78,200 85,500

注記:R7の26市の状況(平均値)は次のとおりです。
 所得割(%):10.19
 均等割(円):57,596
注記:R8は確定、R10以降は予定です。
注記:所得割、均等割ともに、医療分、後期高齢者支援金分、介護分、子ども・子育て支援納付金分の合計です。
注記:子ども・子育て支援納付金分の所得割、均等割は令和8年度から変更がない想定です。
注記:令和8年度標準保険料率
 所得割:13.74%
 均等割:88,426円

問合せ

保険年金課保険税係(電話:042-335-4055)
注記:自動音声による案内を行っています

お問合せ

このページは市民部 保険年金課が担当しています。

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