国民健康保険税の見直しについて

最終更新日：2023年4月1日

国民健康保険は、医療費の増加などにより、事業運営が年々厳しくなっています。そこで市では、主たる財源である国民健康保険税について、令和5年度は課税限度額の引き上げを行い、国民健康保険財政の安定かつ健全な事業運営を図っていきます。
詳しくは、「国民健康保険税の算定方法」のページをご参照ください。

見直し内容

課税限度額の引き上げ（年額）
区分	令和4年度	令和5年度	変更額
医療分	63万円	65万円	2万円引き上げ
後期高齢者支援金分	19万円	20万円	1万円引き上げ
介護分	17万円	17万円	据え置き

注記：令和5年度は所得割率、均等割額の見直しを据え置いています。

5割・2割軽減世帯が拡充されました。

世帯の軽減判定所得と軽減割合
軽減割合	世帯の軽減判定所得
7割軽減	43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下
5割軽減	43万円＋29万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数）＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下注記：令和3年度・4年度は、43万円＋28万5千円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数）＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下
2割軽減	43万円＋53万5千円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数）＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下注記：令和3年度・4年度は、43万円＋52万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数）＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下

注記：特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療保険の被保険者になった方(かた)で、以後世帯主が変わることなく継続してその世帯にいる方(かた)のことをいいます。
軽減判定所得など、詳しくは「国民健康保険税の算定方法」のページ内の「均等割額の減額」部分をご参照ください。

保険年金課保険税係（電話：042-335-4055）

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