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地籍調査事業について

最終更新日:2023年9月25日

地籍調査とは

地籍調査とは、国土調査法に基づき、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査です。地籍調査が行われることにより、その成果は登記所にも送られ、登記簿の記載が修正され、地図が更新されることになります。また、固定資産税算出の際の基礎情報となるなど、市町村における様々な行政事務の基礎資料として活用されます。
地籍調査の詳細については、下記の国土交通省のホームページをご覧ください。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国土交通省地籍調査Webサイト(外部サイト)

府中市の地籍調査

府中市では一筆ごとの調査に先行して道路や水路等の公共用地と、皆さまの土地との境界を調査する官民境界等先行調査を平成19年度より実施しておりましたが、令和4年度より皆さまの土地同士の境界点も調査する街区境界調査へ移行しました。
各年度の実施状況につきましては、次のとおりです。

地籍調査実施状況
調査年度 調査地域 面積(キロ平方メートル)  事業計画策定年度
平成19年度 府中町三丁目の一部 0.01  

平成20年度

府中町三丁目の一部

0.06  

平成21年度

府中町二丁目の一部

0.05  

平成22年度

小柳町五丁目の一部 0.04  

平成23年度

東日本大震災の関係で公共基準点改測・改算作業    

平成24年度

東日本大震災の関係で公共基準点改測・改算作業

   

平成25年度

小柳町五丁目の一部

0.02  

平成26年度

美好町二丁目の一部 0.01  

平成27年度

美好町二丁目の一部

0.02  

平成28年度

美好町二丁目の一部

0.03  

平成29年度

美好町二丁目の一部

0.03  

平成30年度

美好町二丁目の一部

0.04  

令和元年度

美好町一・二丁目の一部

0.03 令和元年度
令和2年度 若松町三・四丁目の一部 0.03 令和2年度
令和3年度 若松町二丁目の一部 0.04 令和3年度
令和4年度 若松町二丁目の一部 0.02 令和4年度

国土調査以外の測量成果の活用について~国土調査法第19条第5項指定制度~

民間事業の測量成果が地籍調査と同等以上の精度または正確さを有する場合に、地籍調査の成果と同等の取り扱いを受けることができます。その際、国からの補助金を受けられる場合があります。
詳しくは、下記の国土交通省のホームページをご覧ください。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国土調査法第19条第5項制度のご案内(外部サイト)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。地籍整備推進調査費補助金(外部サイト)

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お問合せ

このページは都市整備部 道路課が担当しています。

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