社会資本総合整備計画（公共下水道事業）について

　社会資本整備総合交付金は、国土交通省により地方公共団体が社会資本総合整備計画に基づき作成した計画目標（道路、下水道、住宅、河川等）を実現するため、自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として、平成22年度から創設された制度です。基幹事業のほか、事業の効果を一層高めるために必要な関連事業や事務を総合的に支援します。また、平成24年度からは、インフラ老朽化対策や事前防災・減災対策及び、生活空間の安全確保の取り組みについて重点的に支援する防災・安全交付金が創設されました。

　交付金により地方公共団体が事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画及び事業の計画を作成し、また、事業の実施後には事後評価を行うなど、国土交通大臣に計画書等を提出・報告するとともに公表することと定められていることから、府中市が作成及び実施した計画等をつぎのとおり公表します。

国に提出している計画書及び、事業の実施後に整理した事後評価シート等はつぎのとおりです。

・整備計画書

・整備計画事前評価

・各事業

　・事業事後評価シート等