最高裁判決に伴う生活保護費の追加給付について

最高裁判決により、過去の生活保護費の基準に誤りがあったことが認められました。これに伴い、不足していた保護費を「追加支給」としてお支払いします。

詐欺にご注意ください

注意：市職員やコールセンター職員が、ATMの操作をお願いしたり、手数料の振込を求めたりすることはありません。不審な電話やメールにはご注意ください。

追加給付の対象となる世帯

1. 平成25年（​2013年）8月から平成30年（2018年）9月までの間に生活保護を受給されていた全ての世帯
2. 平成30年（2018年）10月から令和8年（2026年）3月までの間に生活保護を受給されていた世帯のうち、次に該当する世帯

• 一定期間入院・入所されていた方
• 障害のある方で加算が算定されていた方
• 期末一時扶助費が算定されていた世帯など

注記：受給していた時期や世帯の人数・状況によって、給付金額は異なります。

追加給付の手続き​

1．現在も府中市で生活保護を受給している方
原則として、お手続きは不要です。現在準備を進めており、支払の目安は今後本ページにてお知らせします。
注記：過去に「他の市町村」で受給していた期間がある場合は、当時の自治体へお手続きが必要です。
2．以前、府中市で生活保護を受給していた方（現在は受給していない方）
申出が必要です。

• 申出期間

令和8年8月3日から令和9年7月31日まで

準備するもの（必要書類）

現在、生活保護を受けていない方は、以下の書類を揃えて提出してください（現在府中市で生活保護を受給中の方は申出不要です）。

1. 申出書
2. 同意書
3. 本人確認書類の写し（マイナンバーカード表面、運転免許証、在留カードなど）
4. 振込先口座が分かる書類の写し（通帳やキャッシュカード）
5. 戸籍謄本の写し（当時一緒に受給していた全員の状況を確認するために必要です）
6. 委任状（代理人による申出を行う場合）

注記：当時の世帯の追加給付対象者全員が窓口へ来所し、マイナンバーカード、運転免許証、障害者手帳、パス
ポート等により本人確認ができた場合は、5の戸籍謄本の写しの提出は不要です。ただし、結婚・離婚等により氏名が変更となっている場合は、保護受給当時の氏名が確認できる戸籍謄本が必要となります。

提出先

窓口の場合

府中市役所2階生活福祉課前の受付ブースへご提出ください。

郵送の場合

〒171-0014

東京都豊島区池袋2-65-18 池袋WESTビル3F
府中市生活保護費追加給付事務センター

（宛先は委託を受けた事業者の住所です。なお、当該住所への持ち込みはできませんのでご注意ください）

給付時期

申出から振り込みまで、おおむね1か月半程度を見込んでいます。
注記：提出書類に不足がある場合や、確認が必要な事項がある場合は、通常より時間がかかることがあります。

府中市生活保護費追加給付コールセンター（相談・お問い合わせ）

府中市では、追加給付に関する専用コールセンターを開設しています。申出手続などに関するお問い合わせは、下記コールセンターまでご連絡ください。

• 電話番号：0120-363-116
• 受付時間：平日 午前9時から午後5時まで

よくある質問（FAQ）　

• Q.現在はA市で生活保護を受けていますが、平成25年8月時点ではB市で、その後C市で生活保護を受けていました。その場合、A・B・C市から保護費の追加給付があるのでしょうか？

• A.3市の福祉事務所からそれぞれ追加給付されます。A市からは申出をすることなく支払われますが、B市・C市に対しては申出を行ってください。

• Q.平成25年（2013年）当時は、両親とその子どもである私の3人で生活保護を受けていましたが、父親は亡くなり、現在は、母親と私の2人で生活保護を受けています。支給の対象となるのは誰になるのでしょうか。

• A.亡くなられた方は保護費の追加給付の対象となりませんので、この場合、お二人分の追加給付をいたします。

• Q.現在、生活保護を受けていますが、今回の保護費の追加給付は収入認定の対象になるのでしょうか。
• A.収入認定の対象になりません。なお、保有が認められない物品の購入等は認められません。

• Q.追加給付について支給決定となった場合には、何らかの通知があるのでしょうか。

• A.追加給付の支給が決まり次第、県又は市の福祉事務所等から世帯主へ追加給付決定通知書が送付されます

相談センター（厚生労働省）について

厚生労働省において、相談センターが設置されています。
【最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター】
電話番号：0120-179-445
受付時間：平日9時～17時
相談センターホームページ（外部サイト）
本相談センターでは、追加給付の内容や対象となる世帯等に関する一般的な問い合わせや案内等を行っています。