令和8年4月1日からマイナ保険証が医療証（マル乳・子・青・親・障）として利用できるようになります

令和8年4月1日から、マイナ保険証を利用して都内の医療機関・薬局等を受診する場合、医療証の提示が不要となります。
なお、対応医療機関・薬局等は限られます。受診前に下に記載のリンク先や受診予定の医療機関・薬局等のホームページで必ずご確認ください。
また、紙の医療証の交付も引き続き行います。従来のとおり、紙の医療証の提示でも受診できます。

東京都内のPMH（Public　Medical Hub）対応医療機関・薬局等で利用可能です。
PMHに接続可能な医療機関・薬局等は次のリンク先のリスト等をご参照ください。
また、東京都のホームページでは都内全域を対象に公表していますが、最新の対応状況については、お手数ですが、各医療機関・薬局等にお問合せください。
〔注意〕PMHに対応していない医療機関・薬局等は、従来どおりマイナンバーカード（マイナ保険証）と紙の医療証の2点の提示が必要です。

国における医療DX推進の取組の1つとして、デジタル庁がPMH（Public Medical Hub:自治体と医療機関等をつなぐ情報連携システム）を開発しました。
これにより、自治体がPMHに医療証の受給資格情報を連携すると、マイナンバーカード（マイナ保険証）を医療証として利用できるようになりました。
詳細はデジタル庁と東京都デジタルサービス局のホームページをご確認ください。

マイナンバーカードを医療証として利用するためには、マイナンバーカードの取得及びマイナ保険証の利用登録が必要です。（PMH利用のための申請は不要）
PMHに対応した医療機関・薬局等を受診する際に、医療機関・薬局等で設置してあるマイナンバーカードの読み取り機の「医療費助成の各種受給者情報を提供しますか」という画面で「提供する」を選択してください。
〔注意〕文言はマイナンバーカードの読み取り機によって異なる場合があります。

日頃より、子ども医療費助成制度、ひとり親家庭等医療費助成制度及び心身障害者医療費助成制度におきまして、ご理解とご協力をいただきまして誠にありがとうございます。
本事業を進めるにあたっては、医療機関等のシステム改修が必須になります。本事業の実施効果向上のため、現在お使いのレセコン・再来受付機のシステム改修をご検討くださいますようお願いいたします。
また、デジタル庁のホームページにて、医療費助成のオンライン資格確認（PMH）や診察券とマイナンバーカードの一体化に対応済み（または対応予定）のシステムベンダーの一覧を公開していますので、ご参照ください。
なお、最新の情報につきましては、大変お手数ですが、ご利用を希望されるシステムベンダーにお問合せください。

そして、現在お使いのレセコン等のシステム改修につきましては、国及び東京都が補助金制度を設けています。
詳細については、下に記載のリンクをご参照ください。