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住民票や戸籍の証明の第三者(本人以外の方)の請求について

更新日:2019年5月1日

法人等の第三者が住民票や戸籍の証明を交付請求できるのは、住民基本台帳法第12条の3第1項及び戸籍法第10条の2第1項に基づく請求のみになります。
契約等に基づく「権利の行使」や「義務の履行」のため、住民票や戸籍の証明を請求する場合には、次のものをご用意ください。

窓口で請求する場合

1. 請求書

注記:請求者が法人の場合、法人の名称、代表者の氏名及び代表者印または社判が押印されたもの
注記:請求理由については、できるだけ詳しく記入してください。なお、債権回収・保全といった抽象的な理由では交付できません。権利・義務の「発生原因」「内容」「証明書が必要な理由」「証明書の提出先」について具体的な記載が必要です。請求理由によっては交付できない場合があります。

2. 対象者との関係が分かる疎明資料
契約書および債務残高証明書等、請求者と対象者との関係が分かり、請求が正当であることが分かるものを複数ご提示ください。
注記:相続等で、請求者と対象者の関係が府中市の戸籍で確認できない場合は、関係のわかる戸籍謄本等が必要です。

疎明資料(例)

債権者

債権債務の関係がわかる書類(契約関係・契約日・内容・金額等が確認できる本人自署の契約書もしくは申込書等)、併せて公正証書、不在配達郵便物等

相続人

法定相続人の場合は、相続開始、続柄、相続順位が確認できる戸籍等
または、法務局で交付する法定相続情報一覧図の写し(取得方法は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。法務省ホームページ(外部サイト)をご参照ください。)

その他利害関係者

利害関係が分かる資料

注記:疎明資料について不十分と判断した場合には、再提出を求める場合があります。

3. 来庁者の本人確認書類

  • 運転免許証・日本国旅券・住民基本台帳カード・マイナンバーカード・在留カード等
  • 法人が請求する場合には社員証、在職証明書、法人の代表者または管理者(支店長等)からの委任状等、来庁者と法人との関係がわかるもの等を併せてご提示ください。なお、名刺は確認書類にはなりません。

4. 郵便物が届かないことが分かるもの

  • 宛名人不明、転居先不明などで返送された郵便物のコピー
  • 住所地を訪問したが所在不明で連絡が取れないなどの旨を記載した書類

5. 手数料
各種証明書の手数料については、こちらをご覧ください。

郵送で請求する場合

次のものを郵送してください。

1. 請求書

注記:請求理由については、できるだけ詳しく記入してください。なお、債権回収・保全といった抽象的な理由では交付できません。権利・義務の「発生原因」「内容」「証明書が必要な理由」「証明書の提出先」について具体的な記載が必要です。請求理由によっては交付できない場合があります。
請求者が法人の場合

  • 法人の社判または代表者の印が必要です。
  • 担当者名も記入してください。
  • 請求元の事業所の住所と返信先の事業所の住所が異なる場合は、必ず 「送り先の住所」も請求書に記入してください。

2. 対象者との関係が分かる疎明資料
契約書および債務残高証明書等、請求者と対象者との関係が分かり、請求が正当であることが分かるものを複数ご提示ください。
注記:相続等で、請求者と対象者の関係が府中市の戸籍で確認できない場合は、関係のわかる戸籍謄本等が必要です

疎明資料(例)
債権者

債権債務の関係がわかる書類(契約関係・契約日・内容・金額等が確認できる本人自署の契約書もしくは申込書等)のコピー、併せて公正証書、不在配達郵便物等のコピー

相続人

法定相続人の場合は、相続開始、続柄、相続順位が確認できる戸籍等のコピー
または、法務局で交付する法定相続情報一覧図の写し(取得方法は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。法務省ホームページ(外部サイト)をご参照ください。)

その他利害関係者

利害関係が分かる資料

注記:疎明資料について不十分と判断した場合には、再提出を求める場合があります。

3. 申請者の本人確認書類

  • 運転免許証・住民基本台帳カード・マイナンバーカード(表面)・在留カード等
  • 法人が請求する場合には担当職員の社員証のコピーや在職証明書、法人の代表者または管理者(支店長等)からの委任状等、担当者と法人との関係がわかるものも併せて添付してください。なお、名刺は確認書類にはなりません

4. 返信先となる法人又は事業所の所在地を確認できるもの(請求者が法人の場合)

  • 法人登記簿謄本又は登記事項証明書
  • 官公署が発行した許可証
  • 個人事業主の場合は税務署等関係機関に届けた開業届又は事業内容の分かる資料(パンフレット)
  • 法人のホームページで事業所の所在地が確認できるページをプリントしたもの

5. 手数料
手数料は、現金や切手を同封するのではなく、郵便局で取り扱っている「定額小為替」を合計金額分購入し、お釣りのないように送付してください。各証明書の手数料については、こちらをご覧ください。
注記:外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。定額小為替について(外部サイト)(ゆうちょ銀行)

6. 切手を貼付した返信用の封筒

  • 返信用の封筒には、送り先の住所・氏名を記載し、返信用切手を貼ったものを同封してください。
  • 必要通数が多い場合は、貼付した切手のほかに、余分に切手を同封してください。不足する場合は追加でお送りいただきます。
  • 送付先は現住所です。(法人の場合は所在地)
  • 速達や書留等(配達記録を残したい場合)での返信を希望される場合は、請求書にその旨を記入のうえ、必要な金額の切手を貼付した返信用の封筒を同封してください。

送付先

〒183-8703
府中市役所 市民部 総合窓口課 管理係 宛

問合せ

窓口請求について

市民部 総合窓口課 窓口第1係
電話:042―335-4333

郵送請求について

市民部 総合窓口課 管理係
電話:042―335-4000

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お問合せ

このページは市民部 総合窓口課が担当しています。

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〒183-8703 東京都府中市宮西町2丁目24番地
電話:042-364-4111(代表) e-mail:fsmail@city.fuchu.tokyo.jp

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