幼児教育・保育の無償化について

概要

令和元年10月1日から、国の制度によって3歳から5歳までの認可保育所等を利用する子どもの保育料等は無償化されておりますが、令和7年9月1日から、東京都の制度によって、年齢や所得にかかわらず、認可保育所等を利用する全ての子どもの保育料等が無償化される予定です。

認可保育所、認定こども園の保育所部分、地域型保育事業

0歳～小学校就学前までの子どもの保育料が無償化されます。

注記：3歳児クラスから5歳児クラスの副食費（おかず、おやつ代）は保護者負担となります。ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもと第3子以降の子どもについては、副食費が免除となります。
注記：無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
注記：施設に支払う費用（延長保育料等）は無償化の対象にはなりません。

東京都認証保育所、認可外保育施設等

0歳から満3歳になって初めての3月31日までの子ども（市町村民税非課税世帯のみ）は月額42,000円まで、満3歳になって初めての4月1日から小学校就学前までの子どもは月額37,000円まで保育料が無償化されます。
また、東京都認証保育所、認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー･サポート･センター事業及び企業主導型保育事業（標準的な利用料）も無償化の対象となります。

注記：無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
注記：上限を超える保育料や食材料費、行事費等は給付の対象外です。
注記：保育所等を利用していない 方(かた)が対象となります。
注記：別途、認可外保育施設等利用者保育料助成金の支給があります。

幼稚園、認定こども園の幼稚園部分

【新制度移行園】
特定負担額が月額6,300円まで無償化されます。
【未移行園】
保育料が月額32,000円まで無償化されます。

注記：新制度移行園は保育料が掛かりません。
注記：無償化の対象となるためには、新制度移行園は「子どものための教育・保育給付認定（1号認定）」、未移行園は「子育てのための施設等利用給付認定（1号認定）」を受ける必要があります。
注記：通園送迎費、給食費、食材料費は保護者負担となります。ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもと第3子以降の子ども（小学3年生以下の子どものみ算定対象）については、副食費（おかず、おやつ代）が免除、または一部補助されます。

幼稚園の預かり保育

【満3歳児クラス】
日額450円×利用日数（月額16,300円まで）まで預かり保育の保育料が無償化されます。
【3歳児クラスから5歳児クラス】
日額450円×利用日数（月額11,300円まで）まで預かり保育の保育料が無償化されます。
なお、通園先の園が「教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満又は年間の預かり保育実施予定日数が200日未満」の場合は、通園先の園以外の無償化対象の認可外保育施設等の利用料も一部助成対象となります。
注記：無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定（子育てのための施設等利用給付認定（2号認定または3号認定）」を受ける必要があります。

手続方法

認可保育所、認定こども園の保育所部分、地域型保育事業

保育料は市が決定するため、保護者の必要な手続きはございません。

東京都認証保育所、認可外保育施設等

注記：企業主導型保育事業は、子どものための教育・保育給付認定の申請となります。

幼稚園、認定こども園の幼稚園部分

問合せ

認可保育所、認定こども園の保育所部分、地域型保育事業について

保育支援課入所認定係
電話：042-335-4172

その他の施設について

保育支援課給付審査係
電話：042-335-4004