マイナンバーの利用
最終更新日：2022年4月28日
平成28年1月から、社会保障や税などの行政手続でマイナンバーの利用が開始されました。
府中市でマイナンバーを利用する手続は下の表のとおりです。
マイナンバーを利用する手続
| 手続 | 手続内容 | 問合せ |
|---|---|---|
| 法人市民税の申告、法人市民税の減免申請、法人設立・異動届、法人市民税更正請求、入湯税に係る納入・経営開始等の申告 | 申告、申請並びに届出時に法人番号を記載 | 市民税課 諸税係 電話：042-335-4440 |
| 市民税・都民税の申告 | 申告時に記載及び提示 | 市民税課 普通徴収係 電話：042-335-4441 |
| 退職所得等の分離課税納入申告 | 申告時に記載及び提示（法人の場合は記載のみ） | 市民税課 特別徴収係 電話：042-335-4442 |
| 特別徴収の納期の特例申請及び失格届出、特別徴収義務者の所在地・名称変更、給与支払報告書特別徴収に係る給与所得者異動届出書、市民税・都民税給与からの特別徴収への切替申請書 | 申請及び届出時に記載 | 市民税課 特別徴収係 電話：042-335-4442 |
| 償却資産の申告、非課税申告、減免申請 | 申告、申請時に記載及び提示 | 資産税課 償却資産係 電話：042-335-4443 |
| 土地の非課税申告、減免申請、課税標準特例申告、東日本大震災又は原子力発電所の事故により被災・被害を受けた者に係る固定資産税・都市計画税特例届出、住宅用地申告、減額申告 | 申告、申請時並びに届出時に記載及び提示 | 資産税課 土地係 電話：042-335-4445 |
| 家屋の非課税申告、減免申請、東日本大震災又は原子力発電所の事故により被災・被害を受けた者に係る固定資産税・都市計画税特例届出、減額申告 | 申告、申請時並びに届出時に記載及び提示 | 資産税課 家屋係 電話：042-335-4446 |
| 納税管理人申告、納税管理人解約申告 | 申告時に記載及び提示 | 市民税課 普通徴収係 電話：042-335-4441 資産税課 償却資産係 電話：042-335-4443 保険年金課 保険税係 電話：042-335-4445 |
| 手続 | 手続内容 | 問合せ |
|---|---|---|
 国民健康保険に関する事務被保険者資格届出、被保険者証・高齢受給者証再交付、基準収入額適用申請、修学中の被保険者特例届出、住所地特例届出、遠隔地被保険者証交付、介護保険適用除外届出、資格証明書交付に係る特例事情届出、保険給付の一時差止めに関する特別事情の届出、非自発的失業による保険税軽減申請 限度額適用・標準負担額減額認定証交付、限度額適用認定証交付、特定疾病療養受療証交付、移送費・食事療養費・高額療養費・高額介護合算療養費・出産育児一時金・葬祭費の支給申請、第三者行為による傷病届 |
加入・変更・喪失・適用等の届出、新規・更新・再交付・収入額適用等の申請及び届出時に記載及び提示 （同一給付は2回目以降は不用） |
保険年金課 保険税係 電話：042-335-4055 保険年金課 給付係 電話：042-335-4044 |
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後期高齢者医療保険に関する事務 被保険者資格届出、障害認定、住所地特例届出、被保険者証再交付、基準収入額適用申請、特定疾病療養受療領証交付、限度額適用・標準負担額減額認定証交付、限度額適用認定証交付、療養費・移送費・食事療養費・高額療養費・高額介護合算療養費等の支給申請 |
加入・変更・喪失・終了の届出、再交付・収入額適用等の申請時に記載及び提示 （同一給付は2回目以降は不用） |
保険年金課 後期高齢者医療係 電話：042-335-4033 |
| 市営住宅の入居審査・収入申告ほか | 申請または申告時に記載及び提示 | 住宅課 公営住宅係 電話：042-335-4457 |
| 中国残留邦人等の支援給付の申請 | 請求、新規・変更の申請時に記載及び提示 | 地域福祉推進課 社会福祉係 電話：042-335-4161 |
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生活保護の申請
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新規申請時に記載及び提示 | 生活福祉課 相談担当 電話：042-335-4038 |
| 養護老人ホームへの入所等申請 | 申請時に記載及び提示 | 高齢者支援課 電話：042-335-4496 |
| 高齢者住宅の入居審査・収入申告ほか | 申請または申告時に記載及び提示 | 高齢者支援課 地域支援係 電話：042-335-4011 |
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介護保険要介護（要支援）認定の申請
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新規・更新・変更の申請時に記載及び提示 | 介護保険課 介護認定係 電話：042-335-4309 |
| 居宅（介護予防）サービス計画作成依頼届出、介護保険負担限度額認定、介護保険高額介護（予防）サービス費の申請 | 新規・更新・変更の申請時に記載及び提示 | 介護保険課 介護サービス係 電話：042-335-4470 |
| 障害児通所給付の申請 介護給付費等の申請 |
新規・更新・変更の申請時に記載及び提示 | 障害者福祉課 サービス支援担当(身体・知的) 電話：042-335-4962 障害者福祉課 サービス支援担当(精神・発達) 電話：042-335-4022 |
| 地域生活支援事業（日常生活用具・移転支援等）の申請 | 新規・更新・変更の申請時に記載及び提示 | 障害者福祉課 サービス支援担当(身体・知的) 電話：042-335-4962 障害者福祉課 サービス支援担当(精神・発達) 電話：042-335-4022 |
| 補装具費の申請 | 作成・修理の申請時に記載及び提示 | 障害者福祉課 サービス支援担当(身体・知的) 電話：042-335-4962 |
| 身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付、自立支援医療費（更生・育成・通院）・特定医療費支給認定（難病）・小児慢性特定疾病医療費支給認定・Ｂ型Ｃ型ウィルス肝炎治療医療費の給付申請、特別児童扶養手当（国）、重度心身障害者手当（都）の申請 | 新規・更新・変更の申請時に記載及び提示(一部、変更届等について、提示しなくて良い申請もあります。詳細はお問合せください。） | 障害者福祉課 援護係 電話：042-335-4162 |
| 高額障害児通所給付費、高額障害者福祉サービス等給付費の申請 | 申請時に記載及び提示 | 障害者福祉課 給付係 電話：042-335-4087 |
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妊娠の届出（母子健康手帳の申請）
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新規申請時に記載及び提示 | 子ども家庭支援課 母子保健係 電話：042-368-5333 |
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未熟児養育医療費の申請
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新規申請時に記載及び提示 | 子ども家庭支援課 母子保健係 電話：042-368-5333 |
| 低体重児の届出 | 新規申請時に記載及び提示 | 子ども家庭支援課 母子保健係 電話：042-368-5333 |
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ひとり親家庭等医療費
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新規・変更・額改定の申請時に記載及び提示 （一部、変更届等について、提示しなくて良い申請もあります。詳細はお問合せください。） |
子育て応援課 育成係 電話：042-335-4100 |
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ひとり親家庭ホームヘルプサービスの申請
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新規・変更の申請時に記載及び提示 （一部、変更届等について、提示しなくて良い申請もあります。詳細はお問合せください。） |
子育て応援課 母子・父子自立支援担当 電話：042-335-4204 |
| 助産施設又は母子生活支援施設における保護の申請、母子及び父子福祉基金貸付、母子自立支援給付金の申請 | 新規申請時に記載及び提示 | 子育て応援課 母子・父子自立支援担当 電話：042-335-4204 |
| 特定教育・保育施設等の保育・教育利用の申請 | 特定教育施設・保育施設等の利用申請時等に記載及び提示 | 保育支援課 認定給付係 電話：042-335-4172 |
| 子育てのための施設等利用給付の申請 | 子育てのための施設等利用給付の申請時に記載 | 保育支援課 認定給付係 電話：042-335-4172 |
| 就学援助費（医療費）の申請 | 申請時に記載及び提示 | 学務保健課 学務係 電話：042-335-4436 |
| 手続 | 手続内容 | 問合せ |
|---|---|---|
| 被災者台帳の作成 | 大規模災害が発生した際、被災者台帳を作成するために提示（災害発生後に作成のため、現時点での手続はありません。） | 防災危機管理課 危機対策係 電話：042-335-4283 |
手続に必要なもの
各種手続には、本人確認（番号確認と身元確認）が必要となりますので、各種手続の際には、次の書類等を忘れずにご持参ください。（なりすまし防止のため、本人確認を行うことが義務付けられています。）
| 番号確認 | 身元確認 |
|---|---|
| ・個人番号カード（1枚で番号確認と身元確認が同時に行えます。） | ・個人番号カード（1枚で番号確認と身元確認が同時に行えます。） |
| ・通知カード ※氏名・住所等の記載事項に変更がない場合又は正しく変更手続がとられている場合に限り、番号確認書類として利用可能です。 ・個人番号が記載された住民票の写し |
・1点の提示で良いもの 運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、愛の手帳（療育手帳）など ・2点以上の提示が必要なもの 健康保険証、児童扶養手当証書、生活保護受給者証、社員証（写真なし）、学生証（写真なし）、公共料金の領収書など |
オープンデータ
マイナンバーを利用する手続（令和4年4月1日現在）
（CSV：6KB）
本人確認手続に必要なもの（令和4年4月1日現在）
（CSV：838bytes）
オープンデータの取扱い
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このページは政策経営部 情報戦略課が担当しています。