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第2回 市税(広報ふちゅう平成26年6月21日号掲載)

更新日:2015年4月10日

 平成24年度の市の歳入総額は約931億円で、そのうち市税が約475億円と市の歳入の50%以上を占めています。
 ここでは、市の重要な財源として、歳入の根幹を担う市税の状況についてお知らせします。

市税の状況

 表1のとおり、平成24年度の市税の歳入額を見ると、個人市民税が188億円、法人市民税が33億円、固定資産税が208億円となり、市税全体の90%を占めています。
 個人市民税188億円のうち、184億円が所得割で、納税者の所得金額に基づき課税されるため、景気の影響を受けやすく、平成20年度のリーマンショック以降、納税義務者の所得金額は、表2のとおり、所得金額200万円以下が増加し、700万円以上が減少するなど、景気の低迷による所得金額の変化が個人市民税の減収にも現れています。

 法人市民税では、表3のとおり、平成24年度の納税義務者5876法人のうち、均等割と法人税割の両方を納める資本金5億円以上の大規模な法人は244法人で約4%と少数です。一方、法人市民税の課税額で見ると、これらの大規模な法人で、およそ半分を占めているのが特徴です。

 法人市民税も、個人市民税と同様に、景気の影響を受けやすく、リーマンショック以降、法人税割が課税される収益のある法人数は減少に転じ、平成19年度と比べ、均等割のみを納める法人数が増加しています。

 固定資産税では、土地と家屋の歳入額が大規模マンションや商業施設の建設などにより、平成19年度と比べ増加しています。一方、償却資産の歳入額はリーマンショック以降の景気の低迷により、企業の設備投資が進まず減少しています。固定資産税全体の歳入額は、表1のとおり、平成24年度は平成19年度と比べ、増加しており、恒常的に安定した収入が見込める財源となっています。

 これまで、市税では個人市民税と法人市民税を含めた市民税が最も多い収入となっていましたが、平成22年度には固定資産税が最も多い収入になるなど、景気の動向は、市の財源内訳にも影響を与えています。

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