このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

サイトメニューここから
  • くらし・手続き
  • 健康・福祉
  • 子育て・教育
  • 防犯・防災
  • 文化・スポーツ・生涯学習
  • 施設案内
  • 行政情報

現在のページ

  1. トップページ
  2. 行政情報
  3. 財政
  4. ミニ財政白書
  5. 第5回 市職員数・人件費の推移(広報ふちゅう平成26年9月21日号掲載)
本文ここから

第5回 市職員数・人件費の推移(広報ふちゅう平成26年9月21日号掲載)

更新日:2015年4月7日

 市では、行財政改革の取組として、事務事業の見直しなどに取り組む一方、職員数の適正化を進め、人件費の削減に努めてきました。 
 ここでは、市の職員数や人件費の推移について、お知らせします。

職員数適正化の取組状況

 本市では、市の人口増加に伴う行政サービスの拡充や福祉・環境・教育など時代に即した様々な行政需要に対応するため、職員数が増加し、平成6年度には最も多い1574人となりました。当時、職員数の増加は、本市に限らず全国的にも同様な傾向でしたが、バブル経済の崩壊などにより、地方行財政を取り巻く状況が厳しくなったことから、国では平成6年度以降、職員の定員管理を含めた、行財政改革の取組を強く推し進めました。平成16年度には、地方公共団体に対し、平成22年4月までに地方公務員総数を平成17年4月の総数から4.6%以上削減するよう求める厳格な定員管理の要請が行われ、平成18年度にはその基準が5.7%に上方修正されました。
 本市では、平成9年度に行財政改革の一環として、定員適正化計画を策定するなど、職員数の適正化を進めてきましたが、平成17年度には国からの要請を受け、団塊世代の退職を見据えた新たな定員適正化計画を策定しました。また、平成19年度には行財政改革推進プランを策定し、この中で改めて、平成22年度の職員数を平成17年度の1358人から5.7%減の1280人とする目標を掲げました。この目標を達成するため、採用の抑制や再任用制度の活用などにより、表1のとおり、平成22年度には、平成17年度から83人、6.1%減の1275人となりました。
 このような取組により、職員数の規模を職員1人当たりが対応する市民の数で比較した場合、表2のとおり、本市は多摩地域26市で3番目に多い200.5人となり、多摩地域の中でも、少ない職員数で行政運営を行っている市となっています。

人件費削減の取組状況

 職員にかかる経費である人件費は、表1のとおり平成6年度が135億円で、平成19年度から22年度にかけては、団塊世代の退職者を一斉に迎えたことにより退職手当が増

加し、一時的に人件費が増額している年度もありますが、職員数の削減や給与の減額改定、若年層の職員の比率が高まっていることなどから、平成24年度では114億円まで減少しています。

 平成24年度の普通会計歳出決算額に占める人件費の割合は12.6%で、表3のとおり、多摩地域26市で比較しても、最も低い割合となっています。

事業実施方法の見直しと職員の意識・能力の向上

 平成26年度から平成29年度を計画期間とする行財政改革推進プランでは、民間活力の導入によるサービスの効率性や利便性の向上などの効果を確認する中で、職員数の適正化に努めることとしています。このことから、民間委託や指定管理者制度の活用など、事業の実施方法の見直しを進めます。また、事務の効率化はもとより、職員自らの意識改革を重要な視点と捉え、職員研修制度による能力の向上や職員提案制度による組織の活性化を図るなど、今後も限られた職員数で、多様化する市民ニーズに適切に対応できるよう努めます。

お問合せ

このページは政策総務部 財政課が担当しています。

本文ここまで

サブナビゲーションここから

ミニ財政白書

情報が見つからないときは

サブナビゲーションここまで
このページのトップに戻る

以下フッターです。

府中市役所

〒183-8703 東京都府中市宮西町2丁目24番地
電話:042-364-4111(代表) e-mail:fsmail@city.fuchu.tokyo.jp

市役所へのアクセス

フッターここまでこのページのトップに戻る
Copyright © Fuchu City. All Rights Reserved.