第14回　児童福祉費の状況（広報ふちゅう　平成27年10月21日号掲載）

　市の歳出内訳を平成26年度の普通会計決算で見ると、高齢者や子どもなどに係る民生費が約半分を占めており、その中でも児童福祉費は占める割合が一番大きく、民生費全体の約3～4割程度で推移しています。表1のとおり、目的別の割合に大きな変化はありませんが、金額では平成10年と比較して約100億円、平成15年と比較して約70億円の増となっています。金額では児童福祉費の伸びが一番大きく、伸び率では生活保護費に次いで増加していることが分かります。これは、我が国の社会的な背景が大きく、景気低迷や少子高齢化社会を迎えることに伴う国の少子化対策が大きな要因となっていると言えます。

　本市の子どもの人口は、今後も増加を続ける推計となっており、比例して児童福祉費も増加するものと見込んでいます。近い将来、子どもの数はピークを迎える試算をしていますが、サービス内容の多様化や子育て世帯への配慮から子ども一人当たりにかかる経費も増えていくことが予測されます。
　扶助費などの経費は、社会保障を担う分野であり、市の施策上も重要な位置付けとなっています。また、既存のサービスを縮小・廃止にすることは皆さんに与える影響が大きく、すぐに方向性を変えることは難しいのが現状です。
　府中市が住みやすいと言われている理由の一(ひと)つとして、子どもの医療費がかからない点があります。都の施策として、平成6年から3歳未満の乳幼児を対象に始まった医療費の助成制度は、現在では、15歳未満の子どもにまで拡大され、年間で8.5億円程度となっています。さらに、市独自の施策として、所得制限を撤廃し、一律200円の自己負担分も助成しており、本市に在住する子どもであれば必ず無料で受診できる環境を整えています。多摩地域26市で同様の施策を行っているのは1市のみで、子育て世代から評価されている施策のひとつと考えています。一方で、表4のとおり、子ども医療費の市の単独事業として実施している部分には、年間で2億円程度の一般財源を必要としています。
　扶助費の増加が市の財政状況に少なからず影響を及ぼしていることは、健全財政を堅持する上で大きな課題となっています。今後も厳しい財政状況の見通しの中において、限られた財源を有効活用して、皆さんが求める必要な施策を見極めながら、児童福祉サービスの充実と提供に努めていく必要があります。