第8回　生活保護費の状況（広報ふちゅう平成26年12月11日号掲載）

　国の報告では、8月の全国の生活保護世帯数は約161万世帯で、過去最多となりました。本市でも、生活保護世帯は増加し、生活保護費の総支給額も年々増え続けています。
　ここでは、本市の生活保護費の状況をお知らせします。

　生活保護制度は、国が生活に困窮する方に健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を促すことを目的とし、国の定める最低生活基準額と世帯の収入額を比較して、世帯の収入額が少ない場合、その不足額を生活保護費として給付するも
ので、原則として給付額の4分の3を国、4分の1を市が負担しています。
　平成20年のリーマンショック以降、景気が悪化し、失業者が増加したことなどで、本市の生活保護世帯は、表1のとおり、大幅に増加し、平成25年度では3,688世帯となっています。
　生活保護世帯の内訳は、全国的な傾向として、高齢化の進展や核家族化の影響により、単身の高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が増加しています。また、景気の低迷などから、一般的に就労が可能な稼働年齢層で失業者や非正規労働者が増加し、収入が不安定となったことで、生活保護を受給する方が増えており、本市でも、稼働世帯を含む「その他」の世帯は、表1のとおり、平成20年度は358世帯でしたが、平成25年度には879世帯となるなど、急激に増加しています。
　平成25年度の生活保護費の決算額は、表2のとおり、約89億円で、このうち市の負担額は約19億円となっています。

　国は、全国的な生活保護世帯の増加や生活保護費の増加に対応するため、生活保護世帯の自立支援と生活保護の適正化に向けた取組を進めています。
　市では、国の定める自立支援プログラムの基本方針を受け、平成17年度から、就労相談員の配置やハローワークと連携した就労自立支援事業を実施しているほか、日常生活の金銭管理を行うなど、生活保護世帯の自立に向けた取組を進めてきました。
　しかし、近年では、本来働くことができるにもかかわらず失業などの理由で生活保護を受給する方が増加していることから、新たに再就職を支援する取組として、求人開拓事業や就労意欲喚起事業を実施しています。また、生活保護世帯で貧困の連鎖を防止するため、学習支援を行う子どもの未来支援事業を行っています。
　一方では、生活保護の受給の適正化に向けた取組として、生活保護の受給審査をより適正に行えるよう、ケースワーカーへの研修や申請者の申請内容について詳細な確認調査を実施しています。
　さらに、平成27年4月から生活困窮者自立支援法が施行されることに伴い、生活困窮者が生活保護を受給することなく、自立した生活が送れるよう、生活困窮世帯に対する生活相談や住宅費助成などの取組を開始します。
　今後も生活保護世帯と生活困窮世帯に対する自立に向けた取組を実施していくとともに、生活保護の適正化を図っていきます。