第16回　財政指標（広報ふちゅう　平成28年2月21日号掲載）

　自治体の財政力を判断するために指標があります。
　今(こん)号では、財政に係る主な指標についてお知らせします。

　右下の表(ひょう)は、府中市と近隣自治体の財政に関わる指標を比較したものです。
　経常収支比率は、市税など経常的な収入に対し、人件費や借り入(い)れ金の返済など経常的に出ていく支出がどれだけ占めているかを表す数値であり、この数値を基に市の財政状況を判断しています。経常収支比率が、100％に近いほど自由に使えるお金が少なくなるため、財政の硬直化を引き起こすと言われていますが、本市では80％台の維持を目標とし、新たな事業などを行えるよう弾力的な財政運営を行っています。
　財政力指数は、地域の特性を考慮し一定のルールに基づいて算出した税収入などの見込みを、最低限の行政サービスを提供するための費用で除した数値で、1を超えているかどうかで収入が多いのか、支出が多いのかを判断しています。1を下回ると、収入が不足しているため、その分は、国からの交付金である普通交付税で補てんされます。本市は、1を上回っているため、普通交付税が交付されていません。
　実質公債費比率は、市税など経常的な収入に対する借り入(い)れ金の返済の割合を表(あらわ)したもので、18％を超えると市債の借入れに国の許可が必要になります。
　下の表(ひょう)を見ると、本市の財政状況は近隣市と比較しても悪い状況ではありません。しかしながら、少し前までは、経常収支比率が90％を超えていた時期もあり、また、財政力指数は年々下がり続けていたことがあります。これは、歳入の根幹となる市税が景気の動向に左右されやすいためでもありますが、市では安定的に行政サービスを行ううえで、こうした指標の動きを見ながら、将来の見通しを立てています。このような指標が財政の安定性、弾力性などを計るものさしとされていますが、今後も安定的に時代のニーズに応じた市民サービスを行えるよう、健全財政の維持に努めていきます。