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第1回 市の歳入と歳出(広報ふちゅう平成26年5月21日号掲載)

更新日:2015年4月9日

 市では、近年、歳出の増加に伴う歳入の不足分を基金の取崩しや市債の借入れなどで補てんする厳しい財政運営が続いています。歳入に見合った歳出となる財政構造への転換を図っていくためには、積極的な行財政改革への取組や事務事業の見直しと、それに対する市民の皆さんのご理解・ご協力が必要なことから、市の財政状況や課題をお知らせします。

歳入では市税が減少

 市の歳入の半分は、皆さんが市に収める市税となっています。市税は、経常的に収入が見込め、使い道が限定されていない一般財源として重要な収入です。市税収入は平成20年度のリーマンショック以降の景気の低迷を受け、平成22年度決算は、表1のとおり前年度比で約12億円減額となり、それ以降、同水準で推移しています。

 国の経済対策により、今後は景気の回復が期待されますが、市税収入の減は、市の財政運営を厳しくする要因となっています。

歳出では扶助費が増加

 市の歳出では、高齢者や子どもなどの福祉に関わる費用(扶助費)や施設建設などでの借入金の返済(公債費)、職員の給与(人件費)など、市が必ず払わなくてはならない義務的経費が約45%を占めています。 特に扶助費は高齢者人口の増加や子どもの医療・サービスの拡充、景気の悪化による生活困窮者の増加などから、表2のとおり平成24年度では平成21年度と比べ、約73億円増加し、歳出の25%以上を占めています。

 また、新たな課題として、公共施設や道路などの管理・運営・修繕費用などは、今後、これらの施設などが一斉に老朽化を迎えるため、今までと同じように維持する場合には、多額の費用がかかることも見込まれています。

選択と集中による市の事業の見直し

 市が行う事業は、市民生活に密着したものである一方、時代やニーズの変化に伴い、役割を見直すべき事業も出てきています。
 健全財政を維持するためには、市民の皆さんと現在の財政状況を共有し、選択と集中により、事業の見直しを図っていくことが必要となっています。

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このページは政策総務部 財政課が担当しています。

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