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第7回 高齢者福祉サービス(広報ふちゅう平成26年11月21日号掲載)

更新日:2015年4月10日

 本市は、緑の豊かさや都心へのアクセスのしやすさなど住環境が良好であることから、現在も勤労者世帯や子育て世帯などの転入者も多く、人口に占める65歳以上の割合は、全国水準より低い状況です。しかし、本市でも少子高齢化の傾向は年々強まっており、高齢者福祉サービスにかかる経費は今後も増加していくことが見込まれています。
 ここでは、本市の高齢者人口の推移や高齢者福祉サービスの状況について、お知らせします。

高齢者人口の増加

 表1のとおり、本市の65歳以上の高齢者人口は、平成元年度で約1万7800人でしたが、平成25年度では5万人を超え、25年間で約3倍となりました。人口に占める高齢者

の割合を示す高齢化率も、平成元年度は8.8%でしたが、平成25年度は20.1%と約2倍に増加しています。また、近年の高齢者の世帯構成は、高齢単身世帯と高齢夫婦のみの世帯が58.2%となっており、その割合は増加しています。

 市の推計では、今後も高齢者の人口は伸び続け、平成42年度では6万5000人、高齢化率は約25%に到達し、超高齢社会を迎えるものと予測しています。

高齢者福祉・医療にかかる経費の増加

 各自治体では、福祉的援助が必要な高齢者に、市税などをもとにサービスを提供してきましたが、高齢者人口の増加によって、老人福祉制度や老人医療制度にかかる費用が増大し、財政的な負担が高まりました。また、核家族化の進行や介護する家族の高齢化など、介護に関する問題が顕在化したことから、国では、社会全体で高齢者を支える仕組として、平成12年度から介護保険制度を開始しました。

 しかし、その後も増加する高齢者人口は、高齢者医療費の増加の要因となったことから、国は、今後も高齢者の医療費を安定的に支え、世代間の医療費負担の公平を図ることなどを目的に、平成20年度から後期高齢者医療制度を開始しました。

 これらの制度開始により、表2のとおり、市の高齢者福祉や医療費の抑制、一般会計における高齢者福祉などにかかる1人当たりの税負担の抑制は図られてきましたが、高齢者人口の増加とともに、高齢者の福祉や医療、介護などにかかる費用総額は、再び増加傾向にあります。

高齢者福祉サービスの見直しと今後の高齢者福祉施策

 市では、限られた財源の中で様々な行政課題に対応するため、行財政改革推進プランに基づき、高齢者福祉サービスを含めた事務事業の見直しを進める一方で、一人暮らしの高齢者などの緊急時見守り事業や高齢者熱中症予防対策事業を実施するなど、時代の背景やニーズに応じた新たな高齢者福祉サービスを実施しています。
 今後、国では、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を目途に、要介護状態となった高齢者や認知症高齢者が住み慣れた地域でいきいきと安心して暮らし続けることができるよう、住まい・医療・介護予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を求めており、市ではその実現に向けた取組を進めていく必要があります。
 また、今後も少子高齢化の進展により、さらに厳しい財政状況が見込まれることから、既存の事業の必要性や実施効果を把握するとともに、新たな事業の実施や必要なサービスの提供に向けて、受益者負担のあり方を見直すなど、事務事業の見直しを行い、持続可能な高齢者福祉サービスの提供と充実に努めます。

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このページは政策総務部 財政課が担当しています。

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