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第11回 公共施設と都市基盤施設の状況(広報ふちゅう平成27年3月21日号掲載)

最終更新日:2015年4月10日

 文化センター、学校などの公共施設や、道路、公園、下水道などの都市基盤施設(以下、インフラ)は、整備を行ってから長期間経過し、今後老朽化に伴う維持や更新の費用が大幅に増加することが懸念されています。
 ここでは、公共施設やインフラの状況について、お知らせします。

公共施設・インフラの状況

 市内の多くの公共施設やインフラは、人口が急激に増加した昭和40年代に整備し、これらの施設が一斉に老朽化を迎えます。市では、財政面を考慮した今後の管理手法を検討するため、施設の劣化状況や課題を整理し、平成22年度に公共施設マネジメント白書、平成24年度にインフラマネジメント白書をまとめました。
 公共施設マネジメント白書では、築30年を超える公共施設の割合は、平成24年度に42%であったものが、平成34年度に74%、平成44年度には89%に上昇すると見込んでいます。また、今後全ての施設を維持したまま、老朽化に対応する建替えや改修を行った場合、平成13年度からの10年間で年間平均約37億円の支出であったのに対し、平成26年度からの40年間では、年間平均約70億円が必要になると試算しています。
 同様に、インフラマネジメント白書では、インフラの管理費用は平成22年度で約55億円であったのに対し、平成25年度からの40年間では年間平均約81億円が必要になると試算しています。

今後の公共施設・インフラの取組

 各白書で施設の劣化状況などが明らかになったことを受け、平成24年度に公共施設マネジメント基本方針とインフラマネジメント計画をそれぞれ策定し、財政面を考慮した今後の取組の方向性を下記のとおり示しました。

公共施設マネジメント基本方針

公共施設マネジメントを推進する5つの方策

  • 施設の総量抑制・圧縮・・・既存施設の複合化や統廃合などの検討
  • 施設のハード・ソフト両面での財政バランスの維持に向けた手法の検討・・・ハード面では長寿命化による財政負担の平準化、ソフト面では民間活力の導入など
  • 機能に着目した施設の有効活用・・・各施設で連携・補完し合い、公共サービスが提供できる仕組みの検討
  • 全庁を挙げた体制の整備・・・施設情報の一元管理や改修の優先順位づけなど、横断的な取組の推進
  • 課題を市民と共有し、市民などとの共通認識に基づく協働・・・パンフレットや説明会などによる情報や課題の共有化

インフラマネジメント計画

各取組の概要

  • 歳入の確保・・・サービス料金の適正化やネーミングライツの導入など
  • 持続可能な財政運営・・・更新費用や時期などを明確化し、全庁的な財源配分の検討
  • 集約化・合同化による効率化・・・利用状況に応じた施設の集約化などの検討
  • 業務の見直しなどによるコスト削減・・・包括的な民間委託手法の検討や情報の電子化など
  • 市民との協働による管理・・・アドプト制度の導入など
  • ライフサイクルを通じた効率化・・・各施設の適切な更新時期や整備内容の検討
  • 管理水準の見直し・・・安全性を確保した上での管理水準の検討

 
 
 現在、公共施設については、平成26年度に策定した第1次公共施設マネジメント推進プランに基づき、各施設の具体的な方向性を検討しているほか、モデル事業として、府中駅周辺の公共施設の再編を進めていくための検討を開始しています。

 また、インフラについては、市民と共に公園や道路の管理を行うアドプト制度「府中まちなかきらら」の開始やけやき並木通り周辺を包括的に管理委託する取組の試行などをしています。

 今後は、公共施設のあり方や具体的な方策の決定、インフラの各施策の推進をしていく中で、将来の財政負担とその財源について検討を進めていきます。

お問合せ

このページは政策経営部 財政課が担当しています。

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