第9回　障害者福祉費の状況（広報ふちゅう平成27年1月21日号掲載）

　市では、障害者計画・障害者福祉計画の目指す「障害のある人もない人も、市民すべてが安心して自立した暮らしができるまち・府中の実現」に向けて、障害者が地域で主体的な生活を送れるよう、福祉サービスの提供や手当の給付、障害者が利用する福祉施設の運営費の補助などを実施しています。
　ここでは、障害者福祉費の状況についてお知らせします。

　平成14年度までの障害者福祉制度は、施設入所やサービス利用を市が決定する措置制度でした。
　平成15年度から、障害福祉サービスの利用者が自ら利用するサービスを選択し、契約する支援費制度が開始されました。
　平成18年度には、障害者が障害福祉サービスを利用しやすく、地域で自立した生活が送れるように障害者自立支援法が制定されました。この制度では、市の特性に合わせた地域生活支援事業が創設されたほか、利用料は、利用者が1割を負担し、残りの9割を国が2分の1、都と市がそれぞれ4分の1を負担することとなりました。
　また、平成25年度には、難病患者を対象者に加えるなど新たな障害福祉サービスの拡充を行う障害者総合支援法が施行されました。
　このように、障害者福祉制度は、障害福祉サービスの拡充と財源の確保のため、この10年間で複数回にわたり制度が変更されました。

　障害者数は、高齢化の進展や社会環境の変化などにより全国的に増加し、本市では、これらの要因に加え、障害者や障害児の通所施設、医療施設の充実など、住みよいまちづくりを進めたことで増加傾向にあります。表1のとおり、本市の障害者数は、身体障害者手帳所持者と愛の手帳所持者の合計で、平成元年度では4099人でしたが、平成25年度は精神障害者保健福祉手帳（平成7年度から市で交付を開始）所持者を加えた3区分の合計で、11303人となり、約3倍となっています。
　また、市の障害者福祉費は、各手帳の所持者数の増加に伴う障害福祉サービスの利用量の増加、市独自基準によるサービスや対象者の拡大、自己負担の軽減の実施により、表2のとおり、予算の総額は、平成元年度では10億円でしたが、平成25年度では64億円となり、市の負担額についても5億円から24億円と、約5倍に増加しています。

　市では、今後も障害福祉サービスの利用量の増加や新たな通所施設の開設に伴い、市の負担額が増加するものと見込んでいます。
　また、新たに難病医療費助成制度の対象が拡大となるなど、国・都の動向を踏まえた対応も必要となることから、引き続き、限られた財源の中で、「障害のある人もない人も、市民すべてが安心して自立した暮らしができるまち・府中の実現」に向けて、障害者福祉施策を実施していく必要があります。このため、市が国・都に先駆けて実施してきた市独自の負担軽減策や所得制限などを、他の自治体のサービス水準を参考に見直すなどにより、財源を生み出し、今後も持続可能な障害者福祉施策となるよう取組を進めます。