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第3回 市税の収納状況(広報ふちゅう平成26年7月11日号掲載)

更新日:2015年4月10日

 社会保障の充実や教育の振興、道路の整備など、市民生活に欠かすことのできない行政サービスは、市税を主な財源として実施していますが、本市の市税の収納率は、リーマンショック以降、多摩地域26市の平均収納率を下回る状況が続いています。
 ここでは、市税の収納状況と収納率向上に向けた市の取組についてお知らせします。

市の収納状況

 現年度課税分の収納率は、表1のとおり、平成19年度から平成21年度にかけて悪化し、滞納繰越額(前年度末までの未納額)は、表2のとおり、大幅に増加しました。
 このため、市では平成22年度に軽自動車税のコンビニエンスストアでの収納を開始し、平成23年度には、対象税目を個人市民税と固定資産税・都市計画税へと拡大するなど、納付しやすい環境整備を進めたことで、平成24年度の収納率は98.6%まで改善しました。

  一方、税負担の公平性を確保するため、長期間にわたる滞納者に対しては、所有する自動車のタイヤロックや財産の差押えなど、日常生活への制約をかけることで納付を促すとともに、納付の意思がない場合、差し押さえた財産をインターネット公売で現金化し、滞納額を圧縮するなどの滞納者対策を強化しました。

 このような取組の結果、表3のとおり、平成24年度の差押え件数は534件で、平成19年度と比べ3.6倍に増加し、滞納繰越額は減少しています。

 しかし、本市の収納率を平成24年度の多摩地域26市の実績と比較した場合、最も収納率が高い自治体と比べ0.8%も下回っており、26市平均値からも0.2%下回っていることから、さらなる取組が必要となっています。

今後の取組

 このような状況を改善するため、平成25年度に「現年度の徴収強化」、「滞納繰越分の徴収強化・圧縮」、「納付環境の整備」の3つを柱とした「市税及び国民健康保険税の収納率向上基本計画」を策定し、平成29年度に市税の収納率を99.1%とすることを目標として掲げました。
 これに先駆け、昨年度からは、現年度課税分の納め忘れを防止し、収納率を向上させるため、自動音声電話による催告を始めました。今後は、コンビニエンスストアでの収納期限を延長するなど、納付しやすい環境の整備をより一層進めていくほか、納税で困っている方に対する相談体制の充実を図り、生活状況の改善を含めたきめ細かな納付相談を行います。また、長期間にわたる滞納者などには引き続き、差押えや公売などにより、断固とした姿勢で対応を行っていきます。

納付に困った場合は早めに相談を

 市税の滞納は、納付期限の見落としや口座の残高不足など、ちょっとしたきっかけから始まることがあります。また、「次の納付期限が迫っているから」という理由で、督促された市税納付を後回しにしたことで、税の負担感が増し、未納としてしまうケースもあります。
 家庭の事情などで納期内納付に困ったときは、まず納税課(335・4460、4462)へご相談ください。
 市税は市の歳入の根幹であることから、納付期限内での納付を心掛けるなど、市税の収納にご協力をお願いします。

お問合せ

このページは政策総務部 財政課が担当しています。

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