府中市定額減税補足給付金（不足額給付）について

定額減税補足給付金（不足額給付）について、給付時期等の詳細は、現時点で未定です。給付対象者となるか等、具体的なお問い合わせについてのお答えはできかねますのでご了承ください。 詳細が決まり次第、「市ホームページ」や「広報ふちゅう」でお知らせします。
なお、制度概要については、「内閣官房ホームページ（ よくあるご質問の「定額減税で引ききれないと見込まれる方への給付（調整給付）」（外部リンク））」において解説されています。

不足額給付とは、 令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのち、令和6年度に実施した定額減税補足給付（当初調整給付）の額に不足のあることが判明した場合に、追加で当該納税者に給付するものです。
実施時期や給付方法等について、詳細が決まり次第お知らせします。

令和7年1月1日において府中市に住民登録があり、令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき額と、令和6年度に実施した定額減税補足給付（当初調整給付）の額との間で差額が生じた方。

令和7年1月1日において府中市に住民登録があり、以下のすべての要件を満たす方。
　・令和6年分所得税額及び令和6年度個人住民税所得割額ともに定額減税前税額が0円
　　（本人として、定額減税の対象外であること）
　・税制度上、「扶養親族」対象外の方（扶養親族等として、定額減税の対象外であること）
　　（例）青色事業専従者・事業専従者（白色）、合計所得金額48万円超の方
　・令和5年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯等に対する給付金（7万円）、
　　令和6年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯等に対する給付金（10万円）の
　　対象世帯の世帯主・世帯員ではないこと

「令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定した後の本来給付すべき額」と「令和6年度に実施した定額減税補足給付（当初調整給付）の額」との差額

不足額給付額（上記図C）
「不足額給付時における調整給付所要額（上記図 A）」から「定額減税補足給付額（当初調整給付額）（上記図 B）」を引いた額（1万円単位）

4万円（定額）
ただし、令和6年1月1日時点で国外居住者であった方は3万円。

給与所得の源泉徴収票の摘要欄に記載されている「源泉徴収時所得税減税控除済額」は、年末調整を行った結果、令和6年中に減税された所得税額（実際に定額減税された金額）です。
また、公的年金等の源泉徴収票の摘要欄に記載されている「源泉徴収時所得税減税控除済額」は、令和6年中に減税された所得税額（実際に定額減税された金額）です。

定額減税しきれなかった金額です。ただし、給付額は令和7年度市民税・都民税の課税決定後に確定するため、この額が給付されるとは限りません。

定額減税で引ききれないと見込まれる方への給付については、個人住民税が課税される市区町村において給付額を算定の上、次のとおり給付されます。
〇定額減税補足給付（当初調整給付）
府中市にて給付の対象となった方には令和6年6月28日に通知を発送し、令和6年10月31日をもって申請受付を終了しました。
〇不足額給付（【不足額給付（1）】）
個人住民税が課される市区町村において、令和6年分の所得税と定額減税の実績の額が確定した後、定額減税補足給付（当初調整給付）で不足する金額があった場合に、令和7年中に追加で給付されます。令和6年分の所得税と定額減税の実績の額が確定する必要がありますので、令和7年度に個人住民税を課税する市区町村（令和7年6月決定）から給付されます。なお、詳細な給付時期は未定です。

所得税、個人住民税所得割の税額がないことによって本人としての定額減税が受けられず、扶養親族等としての定額減税の対象にも制度上含まれない事業専従者の方については、1人あたり原則4万円の支援が行われるよう給付（【不足額給付（2）】）の対象としています。
注記：このうち、定額減税補足給付（当初調整給付）や低所得世帯向け給付（住民税非課税世帯への給付等）を受給している場合は給付対象となりません。

事務処理基準日（未定）以降の申告により不足額が判明した場合、不足額給付の再算定は行いません。したがって、この場合は不足分の給付はされません。確定申告の期限内に所得の申告をしてください。
また、事業者の場合は従業員の給与支払報告書の提出を必ず行ってください。

令和6年中に子どもが生まれた場合、所得税分の定額減税補足給付金につきましては、再度算定し、不足分を追加で給付いたします。
令和6年度に実施した定額減税補足給付（当初調整給付）は、令和5年中の収入や扶養親族数等を基にした推計額を用いて算定しています。よって、令和6年分の収入や扶養親族数等が確定した後、再度算定し、定額減税補足給付（当初調整給付）に不足がある場合には、令和7年度に追加で給付することとしています（不足額給付）。
手続き等につきましては、詳細が決まり次第、「市ホームページ」や「広報ふちゅう」でお知らせしますので、今しばらくお待ちください。
なお、住民税分の定額減税補足給付金につきましては、令和6年度住民税課税情報（令和5年中の収入や扶養親族数等）によって決定いたしますので、追加の給付はございません。

給与収入と公的年金収入で重複して定額減税を受けたことのみをもって、確定申告を行う必要はありません。このため、従来通り、下記の事項に該当する方については、確定申告をする必要はありません。

• 給与の収入金額が2000万円以下で、かつ、給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下であるなどの一定の要件を満たすことにより確定申告が不要とされている方
• その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であって、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であることにより、確定申告が不要とされている方（注1）
  （注1）その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となっている方に限ります。

詳細は、「国税庁ホームページー令和6年分確定申告特集」から『申告の流れ、申告が必要な方など』をご確認ください。

なお、確定申告が必要な方や、確定申告が不要であっても所得税の還付を受けるために還付申告書を提出される方は、申告において最終的な年間の所得税額と定額減税額との精算が行われることとなります。

令和7年1月1日に住所があった自治体から給付されます。
申請等の手続きにつきましては、詳細が決まり次第、「市ホームページ」や「広報ふちゅう」でお知らせしますので、今しばらくお待ちください。

令和7年1月1日時点で府中市に住所がある方であれば、令和6年1月1日以降に国外から転入していた場合でも【不足額給付（1）】の対象となる可能性があります。ただし、その場合は個人住民税分の1万円は含まれず、所得税分の3万円のみを基礎として給付額を算定します。

定額減税補足給付金（当初調整給付及び不足額給付）は、国内のデフレ脱却のための一時的な措置であるため、国外居住親族（留学生など）は加算対象にはなりません。

定額減税補足給付（当初調整給付）の対象者であっても、令和7年1月1日時点で府中市に住所がない（住民登録がない・死亡者である）場合は不足額給付の対象とはなりません。

定額減税補足給付（当初調整給付）を受給していなくても、不足額給付を受けることはできます。ただし、不足額給付支給時に受け取ることができるのは不足額給付支給分のみであり、定額減税補足給付（当初調整給付）分を上乗せして受給することはできません。

令和5年度非課税世帯への7万円給付・均等割のみ課税世帯への10万円給付と、定額減税補足給付金（【不足額給付（1）】）は併給可能です。

令和6年度非課税世帯等への10万円給付と、定額減税補足給付金（【不足額給付（1）】）は併給可能です。

注記：本Q&Aは 内閣官房ホームページ新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置ーよくあるご質問を加工して作成しています。内閣官房ホームページもご参照ください。

電話：0120-680-042
注記：支給時期等の詳細は現時点では未定のため、支給対象者となるか等、具体的なお問い合わせについてのお答えはできかねますのでご了承ください。

午前8時30分から午後5時15分まで（土・日・祝日を除く）