給与からの市（都）民税の特別徴収

• 事業主（給与支払者）が従業員（納税義務者）に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を差し引き、納入していただく制度です。
• 従業員が常時10人未満の場合は、従業員がお住まいの市区町村に申請書を提出し承認を受けることで、年12回の納期を年2回にすることができる納期の特例の制度があります。
• 特別徴収は、地方税法第321条の3及び4に規定されているものです。法令に基づく適正な特別徴収の実施について、事業主の皆さまのご理解・ご協力をお願いいたします。

原則としてすべての事業主のかたを特別徴収義務者として指定しています。
詳しくは「個人住民税の特別徴収推進ステーション（東京都主税局）（外部サイト）」をご覧ください。

従業員（納税義務者）は、金融機関に出向いて納税する手間が省け、納付を忘れて滞納となったり、延滞金がかかる心配がありません。さらに特別徴収は納期が12回なので、普通徴収（納期が年4回）に比べ、一回あたりの納税額が少なくてすみます。

給与収入のあるすべての従業員のかた（事業専従者、臨時職員、役員、パート、アルバイトなども含む）が特別徴収の対象になります。ただし、以下の要件に該当し普通徴収を希望する場合は、普通徴収が認められます。
詳しくは「給与支払報告書の提出について」をご覧ください。