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【平成30年度から】給与収入に係る住民税は全て給与天引きに変わります

更新日:2017年9月7日

 市では、平成29年度から、都内の62市区町村(オール東京)による取組みとして、全ての事業主に対して、個人住民税の特別徴収義務者の指定を徹底しています。
 また、地方税法第321条の3及び4の規定により、給与収入を2社以上から受給している方の個人住民税は、会社ごとに徴収方法を選択できないため、原則、全額が特別徴収(給与天引き)の対象となります。
 このたび、市では、平成30年度から、この取組みをより徹底するため、確定申告書第2表「住民税に関する事項」および市・都民税申告書の給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法において、「自分で納付(普通徴収)」を選択した場合でも、給与収入に係る住民税については、特別徴収の対象となります。ご理解・ご協力をお願いいたします。
 なお、本市では、圧着紙を用いて個人別明細書を作成しているため、所得や控除の内訳について従業員本人以外が関知することはありません。

徴収方法の決定について

 給与収入に係る住民税の徴収方法は、個々人からの要望ではなく、会社から市区町村へ提出される給与支払報告書の内容により決定されます。ただし、以下の要件に該当する場合、会社が従業員の住民税を普通徴収とすることができます。

【普通徴収(住民税の個人払い)が認められる要件】
A

総従業員数が2人以下(下記の「B」~「F」に該当する全ての(他市区町村を含む)従業員数を差し引いた人数)

B 他の事業所で特別徴収
C 給与が少なく税額が引けない(年間の給与支給額が100万円以下)
D 給与の支払が不定期(例:給与の支払が毎月でない)
E 事業専従者(個人事業主のみ対象)
F 退職者、退職予定者(5月末日まで)又は休職者(休職者は、休職等により4月1日現在で給与の支払を受けていない方を含みます。

 ご不明な点がございましたら、下記問合せ先までお願いいたします。
問合せ:府中市市民部市民税課特別徴収係
電話:042-335-4442

お問合せ

このページは市民部 市民税課が担当しています。

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府中市役所

〒183-8703 東京都府中市宮西町2丁目24番地
電話:042-364-4111(代表) e-mail:fsmail@city.fuchu.tokyo.jp

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