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給与収入に係るすべての住民税は給与天引きの対象となります

更新日:2018年11月30日

 本市では、平成29年度から、都内の62市区町村(オール東京)による取組みとして、給与収入に係る個人住民税の特別徴収(給与天引き)を徹底しています。
 
 給与収入を2社以上から受給している方の個人住民税は、いずれか1社を特別徴収義務者に指定し、全額が1社での特別徴収の対象となります。(地方税法321条の3及び4)
 また、確定申告書第2表「住民税に関する事項」および市・都民税申告書の給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る個人住民税の徴収方法において、「自分で納付(普通徴収)」を選択した場合でも、給与収入に係る住民税については、特別徴収の対象となります。
 市民の皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。
 なお、本市では、圧着紙を用いて個人別明細書を作成しているため、所得や控除の内訳について従業員本人以外が関知することはありません。

 ご不明な点がございましたら、下記問合せ先までお願いいたします。
問合せ:府中市市民部市民税課特別徴収係
電話:042-335-4442

お問合せ

このページは市民部 市民税課が担当しています。

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府中市役所

〒183-8703 東京都府中市宮西町2丁目24番地
電話:042-364-4111(代表) e-mail:fsmail@city.fuchu.tokyo.jp

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