個人住民税の課税誤りについて
最終更新日:2024年12月5日
この度、個人住民税の課税に関し、一部の対象者におきまして、令和5年度及び令和6年度の所得金額等の算定誤りがあることが判明しました。
市民の皆様、並びに関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申しあげるとともに、同様の事案を再び起こすことのないよう、適切な事務処理に努めてまいります。
対象件数及び金額
「令和6年度」
・増額 6件 31,800円
・減額 22件 870,400円
「令和5年度」
・増額 4件 34,600円
・減額 22件 1,502,200円
・変更なし(非課税の更正) 4件
原因
複数の課税資料が届いている対象者について、課税資料の合算処理が正しく行われているかを確認するためにチェックリストを使用しておりますが、確認処理が適正に行われていなかったため、一部の納税者の所得金額等が正しく算定されておりませんでした。さらに、過去に遡って調査及び確認したところ、令和5年度についても同様にチェックリストの処理が適正に行われていなかったことから、一部の納税者の所得金額等が正しく算定されていなかったことが判明いたしました。
対応
今回の事例に該当する対象者については、個別に文書等でお詫びと説明を行いました。
再発防止策
職員の意識強化に努めるとともに、事務処理手順及び内容を再度確認し、確認体制を徹底することで、今後の再発防止に努めてまいります。
お問合せ
このページは市民部 市民税課が担当しています。