平成24年市政世論調査結果

平成24年に実施した、第44回市政世論調査の結果がまとまりましたので、お知らせします。

調査の内容

【毎年継続して調査している事項】

• 居住年数と前住地
• 住み心地
• 住まいの環境
• 生活の満足度
• 定住意向
• 市政に対する関心度
• 市への要望

【今回特別に調査した事項】

• 府中市の広報・情報発信
• パートナーに対する暴力、人権侵害
• 消費生活相談室
• 消費生活のトラブル
• クーリング・オフ制度
• 地域包括支援センター
• 超高齢化問題
• 災害時の避難所
• 防災ハンドブック
• 消火器
• 街頭消火器

調査地域

市内全域

調査対象者

市内在住の満20歳以上の男女

標本数

1,000人

抽出方法

地点を用いた二段抽出法

調査方法

面接聴取法

調査期間

平成24年6月1日（金曜日）から7月20日（金曜日）

回収数（率）

846（回収率84.6パーセント）

調査委託会社

株式会社TDS

◆住み心地と生活の満足度
【住みよいと感じている方が9割半ば】
府中市の住み心地は、「住みよい」「どちらかといえば住みよい」を合わせると、平成4年以降9割半ばを維持し、ほとんどの方が住みよいと感じています。
また、生活に対する満足度では、「満足している」「どちらかといえば満足している」を合わせると、9割近くの方が現在の生活に満足していると感じています。
定住の意向は、「ずっと住むつもり」「当分は住むつもり」を合わせると、9割半ばの方が今後も府中市に住み続けたいと感じています。
（以下にグラフを掲載）

◆市への要望
【高齢者福祉対策が最も高い】
市へ要望する施策として、「高齢者福祉対策」が最も高く、続いて「防犯・風紀対策」、「市民の健康管理対策」、「交通安全対策」、「消防・防災対策」の順となっています。
（以下にグラフを掲載）

◆広報・情報発信
【7割半ばの方が市の行政情報を「容易に入手できている」】
市の行政情報について、「容易に入手できている」「どちらかといえば容易に入手できている」を合わせると、7割半ばの方が、「行政情報を容易に入手できている」と感じています。
（以下にグラフを掲載）

◆パートナーに対する暴力、人権侵害
【女性問題相談窓口を「知っている」方は3割近く】
「パートナーから身体的、精神的、社会的、経済的暴力を受けたり、身近な人が受けているのに気づいたりしたことがあるか」では、「ある」と答えた方は1割半ば（14.3パーセント）でした。
また、その相談のためにスクエア21・女性センターに開設している女性問題相談窓口について「知っている」方は3割近くでした。
（以下にグラフを掲載）　

◆消費生活相談室
【「消費者被害情報の公開と注意の呼び掛け」を充実してほしい】
「消費生活相談室」については、7割半ば（74.0パーセント）の方が「知っている」と答えており、充実させてほしいサービスとしては、「消費者被害情報の公開と注意の呼び掛け」をあげた方が最も多くなっています。
（以下にグラフを掲載）

◆地域包括支援センター
【「相談支援」「関係機関との連携体制構築」を強化してほしい】
地域の高齢者に対して総合的な支援を行う「地域包括支援センター」について、「知っている」方は3割半ば（33.6パーセント）であり、同センターのサービスのうち、「相談支援」や「関係機関との連携体制構築」を強化すべきと答えた方が多くなっています。
（以下にグラフを掲載）　

◆災害時の避難所について
【7割半ばの方が、自宅から一番近い一次避難所を「知っている」】
災害時に一時的に避難生活を送ることが可能な場所として、市立小・中学校及び郷土の森総合体育館を「一次避難所」に定めていますが、自宅から一番近い一次避難所について、7割半ばの方が「知っている」と答えています。
（以下にグラフを掲載）　

注記1：調査結果の百分率（パーセント）の計算は、小数点第2位を四捨五入して表示しています。このため、単数回答（1つだけ選ぶ設問）の場合、表示された百分率を足し合わせても100パーセントにならないことがあります。また、複数回答（2つ以上選んでよい設問）の場合、百分率を足し合わせると100パーセントを超えることがあります。

第44回市政世論調査報告書については、次の施設でご覧いただけます。

• 市役所3階市政情報公開室
• 中央図書館・各地区図書館
• 市政情報センター

第44回市政世論調査報告書（概要版）は、次の施設で配布しています。

• 市役所1階市民相談室
• 市政情報センター
• 各文化センター
• 女性センター
• 生涯学習センター
• 中央図書館
• 府中グリーンプラザ
• 府中の森芸術劇場
• 保健センター及び保健センター分館

広報ふちゅうへの掲載

ここでお知らせした調査結果の概要については、広報ふちゅう（10月11日号）に掲載しました。