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平成28年市政世論調査結果

最終更新日:2023年11月2日

平成28年に実施した、第48回市政世論調査の結果をお知らせします。

調査の内容

【毎年継続して調査している事項】

  • 居住年数と前住地
  • 住み心地
  • 住まいの環境
  • 生活の満足度
  • 定住意向
  • 市政に対する関心度
  • 市への要望

【今回特別に調査した事項】

  • 食育
  • インフラマネジメント
  • 都市サイン計画
  • 狭あい道路拡幅整備の促進に係る、新たな施策の検討
  • 投票環境の向上
  • 市民協働の推進
  • パートナーに対する暴力、人権侵害
  • 空家等対策
  • 大気環境
  • 府中基地跡地留保地の活用

調査地域

市内全域

調査対象者

市内在住の満20歳以上の男女

標本数

1,500人

抽出方法

地点を用いた二段抽出法

調査方法

郵送法(郵送配布、郵送・個別訪問回収)

調査期間

平成28年5月12日から7月10日

回収数(率)

996(回収率66.4パーセント)

調査委託会社

株式会社エアロ・フォト・センター

調査結果概要(報告書概要版より抜粋)

住み心地と定住の意向
 府中市の住み心地は、「住みよい」「どちらかといえば住みよい」を合わせると95.2%の(かた)が住みよいと感じており、平成4年以降9割半ばを維持しています。
 また、定住の意向は、「ずっと住むつもり」「当分は住むつもり」を合わせると93.6%の(かた)が今後も府中市に住み続けたいと感じています。


市への要望
 市へ要望する施策としては、「高齢者福祉対策」が最も高く、次いで「防犯・風紀対策」「市民の健康管理対策」「保育行政の充実」の順となっています。


パートナーに対する暴力、人権侵害
 ドメスティック・バイオレンス(DV)は、パートナー(婚姻関係、恋人関係などの親密な関係)間の暴力のことで、被害が深刻であるにもかかわらず、なかなか表面化しないこともあります。
 パートナーからの暴力を受けた際に、誰かに相談したかについては「相談した」が最も高くなっており、「相談したかったが相談しなかった」「相談しようと思わなかった」を合わせると60.8%となっています。


インフラマネジメント
 市では、将来に渡り安全なインフラ(道路・橋りょう・公園・下水道など)を管理していくため、「府中市インフラマネジメント計画」を策定し、様々な施策に取り組んでいます。
 市のインフラの維持管理に対する関心度については、「強い関心を持っている」「少し関心を持っている」を合わせると66・3%となっており、「あまり関心を持っていない」「全く関心を持っていない」を合わせると33・3%となっています。

投票環境の向上
 市では、選挙の公正を確保しつつ、有権者が投票しやすい環境を整備するため、当日投票所の増設や期日前投票制度の拡充などの取組みを進めています。
 投票所の環境改善のため希望することについては、「今のままでよい」が最も高く、次いで「自宅から行きやすい投票所での投票」「期日前投票所の受付時間延長や増設」「分かりやすい案内表示や係員の丁寧な説明」の順となっています。

市民協働の推進
 市では、市民、自治会・町内会、NPO・ボランティア団体、教育機関、事業者などと、対等の立場で役割分担をし、地域課題を解決する「協働によるまちづくり」を進めています。
 「協働によるまちづくり」で市が力を入れるべきことについては、「市民、団体などが、市の施設やまちづくりに関われる仕組みをつくる」が最も高く、僅差で「市民、団体などの活動に役立つ様々な情報を公開・提供する」が続いています。


注記 :調査結果の百分率(パーセント)の計算は、小数点第2位を四捨五入して表示しています。このため、単数回答(1つだけ選ぶ設問)の場合、表示された百分率を足し合わせても100パーセントにならないことがあります。また、複数回答(2つ以上選んでよい設問)の場合、百分率を足し合わせると100パーセントを超えることがあります。

調査結果の報告

第48回市政世論調査報告書については、次の施設でご覧いただけます。

  • 市役所3階市政情報公開室
  • 中央図書館・各地区図書館
  • 市政情報センター

第48回市政世論調査報告書(概要版)は、次の施設で配布しています。

  • 市役所1階市民相談室
  • 市政情報センター
  • 各文化センター
  • 女性センター
  • 生涯学習センター
  • 市民会館(ルミエール府中)
  • 府中の森芸術劇場

注記:数に限りがありますので、ご了承ください。

広報ふちゅうへの掲載

ここでお知らせした調査結果の概要について、広報ふちゅう平成28年10月21日号にも掲載しています。

オープンデータ

オープンデータの取扱い

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なお、この取扱いは対象データのみに適用されます。

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お問合せ

このページは市民協働推進部 広聴相談課が担当しています。

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