平成25年市政世論調査結果

平成25年に実施した、第45回市政世論調査の結果をお知らせします。

調査の内容

【毎年継続して調査している事項】

• 居住年数と前住地
• 住み心地
• 住まいの環境
• 生活の満足度
• 定住意向
• 市政に対する関心度
• 市への要望

【今回特別に調査した事項】

• 公共施設
• 男女共同参画社会
• 府中市の農業
• スポーツ・運動
• 災害への備え
• けやき並木及び周辺におけるまちづくり

調査地域

市内全域

調査対象者

市内在住の満20歳以上の男女

標本数

1,000人

抽出方法

地点を用いた二段抽出法

調査方法

面接聴取法

調査期間

平成25年6月1日（土曜日）から7月15日（月曜日）

回収数（率）

836（回収率83.6パーセント）

調査委託会社

株式会社TDS

◆住み心地と生活の満足度、定住の意向
　府中市の住み心地は、「住みよい」「どちらかといえば住みよい」を合わせると、93.8パーセントの方(かた)が住みよいと感じており、平成4年以降9割半ばを維持しています。
　生活に対する満足度については、「満足している」「どちらかといえば満足している」を合わせると、9割近くの方(かた)が現在の生活に満足していると感じています。
　定住の意向については、「ずっと住むつもり」「当分は住むつもり」を合わせると、9割半ばの方(かた)が今後も府中市に住み続けたいと感じています。

◆市への要望
　市へ要望する施策としては、「高齢者福祉対策」が最も高く、次いで「防犯・風紀対策」、「清掃・環境整備対策」、「市民の健康管理対策」、「消防・防災対策」の順になっています。

◆公共施設
　公共施設の数について、「文化系施設（ホール系施設）」「市民活動系施設」「文化系施設（ホール系施設を除く）」については、4割以上が多いと感じています。
「保健福祉系施設」「子育て系施設」では、不足と感じている割合が高くなっています。

◆男女共同参画社会
　家庭における男女の状況について、「男性は仕事、女性は家事・育児をしている」「男性は仕事、女性は家事・育児にさしつかえない範囲で仕事をしている」「男性は仕事、女性は仕事も家事・育児もしている」を合わせた、男性が家事・育児に関わらない家庭は51.1パーセント、男女とも仕事をし、家事・育児もしている家庭は23.4パーセントとなっています。

◆府中市の農業
　農業振興のために力を入れるべき施策・事業としては、「農産物の直売所の拡大・整備」が4割近くで最も高く、次いで「学校給食への農産物の使用・供給の拡大」「子どもを中心とした農業体験や食育の推進」の順になっています。

◆スポーツ・運動
　この1年間にスポーツや運動をどの程度行ったかについては、「週に1、2回程度」が最も高く、次いで「特にやっていない」「週に3回以上」「月に1、2回程度」の順になっています。

◆災害への備え
【市が整備している災害時の情報伝達手段の認知度】
　市が整備している災害時の情報伝達手段を知っているかについては、「防災行政無線」が4割半ばで最も高く、次いで「府中市ホームページ」「緊急速報メール」「府中市メール配信サービス」の順になっています。

【災害時の食料や飲料水の備蓄に関する考え方】
　災害時の食料や飲料水の備蓄に関してどのように考えているかについては、「3日間程度生活できる分は、各家庭で備蓄しておくべきである」が6割半ばを占め、最も高くなっています。

◆けやき並木及び周辺におけるまちづくり
　けやき並木及び周辺にどのような魅力を感じているかについては、「けやきの古木が立ち並ぶ歴史的な並木景観があること」が6割近くで最も高く、次いで「府中市の表玄関にふさわしい緑のシンボルであること」「商店街や繁華街に隣接する市民生活に密着した場であること」の順になっています。

注記 ：調査結果の百分率（パーセント）の計算は、小数点第2位を四捨五入して表示しています。このため、単数回答（1つだけ選ぶ設問）の場合、表示された百分率を足し合わせても100パーセントにならないことがあります。また、複数回答（2つ以上選んでよい設問）の場合、百分率を足し合わせると100パーセントを超えることがあります。

第45回市政世論調査報告書については、次の施設でご覧いただけます。

• 市役所3階市政情報公開室
• 中央図書館・各地区図書館
• 市政情報センター

第45回市政世論調査報告書（概要版）は、次の施設で配布しています。

• 市役所1階市民相談室
• 市政情報センター
• 各文化センター
• 女性センター
• 生涯学習センター
• 中央図書館
• 府中グリーンプラザ
• 府中の森芸術劇場
• 保健センター及び保健センター分館

広報ふちゅうへの掲載

ここでお知らせした調査結果の概要について、広報ふちゅう平成25年11月11日号(予定)に掲載します。