令和4年度認可外保育施設等利用者保育料助成金
更新日：2022年5月19日
市では、認可外保育施設に在籍している児童の保護者の負担を軽減するため、保育料を助成しています。
申込みは施設を通して受け付けます。
対象者
市に住民票がある
企業主導型保育施設を利用している児童について
企業主導型保育施設も保育料無償化の対象施設です。
0歳児クラスから2歳児クラスまでの非課税世帯の児童と、3歳児クラス以上の児童は保育料が負担軽減されています。
企業主導型保育施設のうち、指導監督基準を満たす旨の証明が発行されている施設を利用している0歳児クラスから2歳児クラスまでの課税世帯の児童の保護者が助成の対象です。
補助額 （企業主導型保育施設以外の施設）
| 児童1人当たりの助成金の額（月額） | |||
|---|---|---|---|
| 第1子 | 第2子 | 第3子以降の子 | |
市民税所得割課税額が169,000円を超えない世帯 |
30,000円 | 44,000円 | 57,000円 |
市民税所得割課税額が169,000円以上397,000円を超えない世帯 |
25,000円 | 39,000円 | 52,000円 |
| 市民税所得割課税額が397,000円以上の世帯 | 20,000円 | 34,000円 | 47,000円 |
注記1:第1子とは、世帯の最年長の子どものことです。
第2子とは、世帯の最年長の子どもから数えて2人目の子どものことです。
第3子以降の子とは、世帯の最年長の子どもから数えて3人目以降の子どものことです。
なお、助成金の対象以外の子どもの年齢は問いません。
注記2：8月分までは令和3年度市民税額、9月分以降は令和4年度市民税額で決定します。
調整控除以外の税額控除（住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除等）は適用しません。
注記3：市民税額は、保護者及び同居の扶養義務者の市民税所得割額の合計額です。
注記4：助成金の額が実際に納付した保育料の額を超えるときは、当該保育料の額を限度とします。
児童1人当たりの助成金の額（月額） |
|
|---|---|
| 3号認定を受けている児童 | 67,000円 |
| 3号認定を受けていない児童 | 25,000円 |
児童1人当たりの助成金の額（月額） |
|
|---|---|
2号認定を受けている児童 |
57,000円 |
| 2号認定を受けていない児童 | 20,000円 |
注記1:「2号認定」、「3号認定」とは、「子育てのための施設等利用給付認定」における認定区分のことを指します。
注記2：「無償化分」とは、国による幼児教育・保育の無償化の対象となる保育料の上限額です。
注記3：助成金の額が実際に納付した保育料の額を超えるときは、当該保育料の額を限度とします。
補助額 （企業主導型保育施設）
| 児童1人当たりの助成金の額（月額） | |
|---|---|
| 第1子 | 10,000円 |
| 第2子 | 24,000円 |
| 第3子以降の子 | 37,000円 |
注記1:第1子とは、世帯の最年長の子どものことです。
第2子とは、世帯の最年長の子どもから数えて2人目の子どものことです。
第3子以降の子とは、世帯の最年長の子どもから数えて3人目以降の子どものことです。
注記2：0歳児クラスから2歳児クラスまでの非課税世帯の児童、3歳児クラス以上の児童は、助成金の対象児童となりません。
注記3：助成金の額が実際に納付した保育料の額を超えるときは、当該保育料の額を限度とします。
申込み
施設を通してお申込みください。
問合せ
子ども家庭部保育支援課認定給付係
電話：042‐335-4172
