【募集終了】写真さえあれば申請できる！マイナンバーカード交付率を向上させたい！ 【共創の窓口テーマNo.1】
最終更新日：2024年1月23日
募集内容
府中市のマイナンバーカード交付率は平均以下
みなさん、マイナンバーカードはお持ちでしょうか？
国の方針では、マイナンバーカードの交付について、「令和4年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指す」と示されており、府中市としてもマイナンバーカード申請サポート窓口の設置、マイナンバーカードの出張申請サポート、携帯ショップでのマイナンバーカード申請受付サポートの紹介など手を尽くしていますが、残念ながら府中市の交付率は平均以下の46.5％と低迷しています（令和4年8月末時点）。
マイナンバーカードの交付率向上は行政のデジタル化に欠かせず、ひいては市民サービスを向上させるスピードにも影響してしまうので、府中市においても交付率を向上させたいのですが、行政単独でのアプローチには限界があると感じています。
マイナンバーカード交付率のグラフ。府中市は全国平均より低い。
写真で個人の魅力を最大限に引き出すマイナンバーカード！？
現在の申請サポート窓口においては、タブレット端末で写真を撮影し、その場でオンライン申請ができる体制を整えていますが、市役所のサポート窓口だけで未申請の方すべてにアプローチすることは困難です。
マイナンバーカードの交付申請に必要なものは、登録情報と写真ですので、例えば魅力的な写真を撮影できるカメラマンと協力して申請サポートを行うことで、若年層などに対してもアプローチできるかもしれません。
または、企業内で従業員向けに交付申請サポート窓口を設置する、市民がマイナンバーカードに親しみを持てるようにするためのイベントを開催するなど、民間の自由な発想による提案アイデアを募集しています！
解決策のイメージ。その他、民間の自由な発想による提案を募集します！
マイナンバーカードの交付率向上は全国共通の課題！
今回の共創でマイナンバーカードの交付率を高めるような事業を展開できれば、この課題は全国共通の喫緊の課題のため、他自治体への展開も期待できます。
また、共創にあたっては、総合窓口課の職員が、共創事業者や共創の取組のＰＲなどのサポートを可能な範囲内で行います。
マイナンバーカードの交付がほぼ全国民に行き渡る状態を達成できれば、行政のデジタル化スピードの加速や、市民生活の向上にも繋がります。
ぜひ、一緒にマイナンバーカードの交付率向上にチャレンジしましょう！
総合窓口課の職員。写真撮影サービスやAIチャットボットなど色々工夫しています。
全国共通の課題である「マイナンバーカードの交付率100％」を達成する共創アイデアをお待ちしています！
| 解決したい課題の概要 | マンナンバーカードの普及率を上げる必要がある。（現状は人口約26万人に対して約12万人と46.5％程度。） 交付申請者の属性は若年層が若干少なめである。 マイナンバーカード取得のメリットは、本人確認書類やマイナンバーの証明書類としてだけでなく、コンビニなどで各種証明書を取得できるほか行政手続きをオンラインで申請できるメリットなどがあるが、十分に伝わっていない可能性がある。 行政としての取組には限界があるため、普及促進の担い手・協力者を増やしていきたい。 |
|---|---|
| 府中市のこれまでの取組 | ・マイナンバーカード申請サポート窓口の設置（タブレットで写真撮影からオンライン申請までできる端末を用意） ・マイナンバーカードの出張申請サポート ・携帯ショップでのマイナンバーカード申請受付サポートの紹介 |
| 解決策イメージ | ・カメラマンによる写真の無料撮影付き交付申請サポート ・企業における従業員向けの交付申請サポート ・マイナンバーへの理解を深めるイベント開催 ・市民がカードを作成しない理由を把握するアンケート など |
| 府中市が提供できるリソース | 資料の提供、打合せ場所の確保、広報活動、資料の印刷など |
| 予算措置の可能性 | なし |
| 募集期間 | 2023年10月末まで（延長しました） |
| 募集対象 | ☑ 「共創事業者」の募集 ⇒テーマに関するアイデアをお持ちの共創事業者を募集するものです。 □ 「アイデア」のみの募集 ⇒府中市が今後の事業の方針や仕様を定めるために、テーマに関するアイデアのみを募集するものであり、共創事業者を募集するものではありません。 |
| 提案の選定方法 | ☑特に選定をしません（提案内容が妥当であれば採用数を絞り込まない） □審査等による選定等を実施 □提案を参考に、別途、実施事業者の公募等を実施 □その他（ ） |
| その他の留意点 | 提案内容によっては、採用できない場合がありますのでご了承ください。 |
お問合せ
このページは市民協働推進部 協働共創推進課が担当しています。
