共創の窓口－行政課題を解決する、民間からの提案を受け付けます！

「共創の窓口」は、民間団体（企業、NPO法人、市民活動団体、教育機関など）と府中市との「共創」を促進し、それぞれの力の相乗効果を発揮して行政課題解決に向けた取組に繋げるための最初の相談窓口です。
　
府中市と一緒に行政課題解決に取組みたいけれど、どの窓口に相談したら良いか分からない時、まずは「共創の窓口」からお問合せください。協働共創推進課が、民間団体の皆様と市役所各部署とのマッチングをフォローします。

共創の方向性について

「共創の窓口」には、共創の方向性に様々な可能性があります。
　後援・協賛、実証実験など・・。その一つの可能性として、「価値共創促進事業」があります。

価値共創促進事業とは？

　価値共創促進事業とは、市と民間団体が共創し、行政課題を解決する事業です。年に複数回公開プレゼンテーション、選考会を行っており、採択された際は市の予算で事業を実施できます。詳細はこちらのページをご覧ください。

提案方法は「テーマ型」と「フリー型」の2種類です。

「共創の窓口」には「テーマ型」と「フリー型」の2種類の提案方法があります。

テーマ型

「テーマ型」では府中市から行政課題のテーマを提示し、民間からそのテーマに沿った共創の提案を受け付けます。
（担当課とのマッチングは内容に応じて行っており、全ての提案についてマッチングするわけではありませんのでご了承ください。）

現在募集を行っている「テーマ型」の行政課題

フリー型

「フリー型」では、いつでも民間の自由な発想に基づく行政課題解決の共創事業提案を受け付けています。市との共創によって新たに社会課題を解決する取組を提案する場合は、下記の受付フォームよりご連絡ください。
（担当課とのマッチングは内容に応じて行っており、全ての提案についてマッチングするわけではありませんのでご了承ください。）

共創事例

「共創の窓口」経由の事例紹介です。

「価値共創促進事業」の事例紹介です。

Ｑ＆Ａ

「共創」とは何ですか？

　府中市では、平成26年に「市民協働都市」を宣言し、「協働」を促進しています。「協働」とは、「多様で多層な主体が情報を共有し、相互の立場や特性を認めつつ、対等の立場で、それぞれの役割を果たし、共通する課題の解決や社会的な目的の実現に向けて、公益的な価値を相乗的に生み出すため、連携・協力すること」と定義しています。（「府中市市民協働の推進に関する基本方針」より）
　「共創」は、「協働」で定義された連携・協力する行為のうちの一つで、「これまでにない新しい社会的価値を、立場の異なる協働相手と、対話をしながら共に創ること」を意味します。
　府中市では、引き続き「市民同士」及び「市民と市」との「協働」を推進するとともに、行政課題を解決するための「市民と市」との「共創」にも力を入れることで、市民協働のまちづくりをより一層進めてまいります。

「共創」の対象にはどのようなものが含まれますか？

　「共創の窓口」では、スタートアップや大企業などの営利企業を含む多様な主体が保有する技術やノウハウを、行政のリソースと掛け合わせることで、共に新たな価値を創出し、行政課題を解決することを目指しています。
　そのため、
（1）行政単独では解決できない課題が明確に存在する
（2）市場に解決策が十分に存在しない、または、行政単独では市場から解決策を見つけることができない
（3）民間にとっても新たな取り組みであり、何らかのイノベーション創出につながる
（4）共創することにより、社会的に価値を創出することが見込まれる
の（1）～（4）全てを満たす場合が対象となります。
　単なる商品の売り込みなど、共創の対象ではない内容についてはご返事しかねる場合があります。

市民活動センタープラッツ