東京競馬場から府中のまちなかへの回遊を生み出したい!【協働・共創の窓口テーマNo.34】
最終更新日:2026年8月5日

協働・共創の窓口テーマ No.33
募集内容

府中市の課題
府中市を代表する集客施設である東京競馬場には、年間約200万人が来場し、市内外から多くの人々が訪れています。来場者は幅広い年齢層にわたり、大規模レースやイベント開催時には大きな人流が生まれ、本市にとって重要なにぎわい資源となっています。
一方で、近年ではインターネット投票の普及や交通アクセスの向上等により、競馬場の来場者が府中駅周辺の中心市街地まで足を延ばす機会が以前より少なくなっているとの声が、府中駅周辺の事業者等から聞かれます。
市としては、東京競馬場という強力な集客資源をまち全体の活性化につなげるため、競馬場来場者が自然に中心市街地を訪れたくなる新たな仕組みづくりを進めたいと考えています。

背景
府中市が実施した観光に関するWEB調査によると、東京競馬場は府中市内の主要スポットの中で認知度・来訪経験率ともに最も高く、多くの方に知られている施設となっています。
一方で、大國魂神社や馬場大門のケヤキ並木など、府中駅周辺のスポットの認知度や来訪経験率は東京競馬場と比較すると低い状況にあります。東京競馬場を訪れる多くの方々に、府中駅周辺の飲食店や商店街、歴史・文化資源などの魅力が十分に伝わっていない可能性があります。


出展:府中市観光WEB調査(2020年)
仮説:競馬場来場者に、府中の魅力が伝わっていない?
中心市街地にお住まいの方からは、「以前は競馬観戦の前後に府中駅前の商店や飲食店を利用する人が多く見られたが、近年はそのような姿が少なくなった」との声があります。
また、近年の競馬場は若年層やファミリー層など多様な来場者が増えており、従来の競馬ファンとは異なるニーズも生まれています。こうした方々に対し、府中のまちなかで過ごす楽しみ方や魅力的な店舗・スポットの情報が十分届いていないことも、回遊が生まれにくい要因の一つと考えられます。
年間200万人の競馬場来場者をまちなかへつなげる新たな回遊モデルを創出したい!
東京競馬場を訪れた人が、競馬観戦だけで帰るのではなく、府中の商店街や飲食店、観光スポットなどに自然と足を運びたくなる仕掛けづくりを目指しています。
例えば、競馬開催日に府中駅周辺で楽しめるファン参加型イベントの実施、競馬場と中心市街地を結ぶデジタルスタンプラリー、競馬場の来場者データやSNSを活用したターゲット型プロモーションなどが考えられますが、これ以外にも自由な発想による提案を募集します。
また、競馬場来場者が府中のまちに愛着を持ち、「また府中で競馬を楽しみたい」「競馬以外の目的でも府中を訪れたい」と感じられるような継続的な関係づくりやファン化の仕組みも重要であると考えています。
行政だけでは発想が限定されてしまうこともあるため、民間事業者ならではのノウハウやマーケティング手法を生かした、効果的で実現性の高いご提案をお待ちしています!

現場からのコメント
東京競馬場に訪れる年間約200万人の人流を府中駅周辺の中心市街地へつなげることができれば、地域経済の活性化はもちろん、市民にとっても来訪者にとっても魅力的なまちづくりにつながると考えています。
府中市には歴史や文化、自然、飲食店など多様な魅力があります。競馬観戦だけで終わるのではなく、「府中のまちで過ごすことそのものが楽しみになる」仕掛けを皆さまと一緒に実現したいと思っています。ぜひ自由なアイデアと民間ならではの発想をお寄せください!
| 解決したい課題の概要 | 東京競馬場来場者が府中市中心市街地を回遊する仕組みをつくり、まちのにぎわい創出や地域経済の活性化につなげたい。 |
|---|---|
| 府中市のこれまでの取組 | ・競馬ファン向けイベントの企画運営 ・デジタルスタンプラリー等の回遊施策 ・商店街や個店との連携施策 ・SNSやデータを活用したプロモーション ・ファミリー層や若年層向けのコンテンツ開発 |
| 解決策イメージ | ・競馬ファン向けイベントの企画運営 ・デジタルスタンプラリー等の回遊施策 ・商店街や個店との連携施策 ・SNSやデータを活用したプロモーション ・ファミリー層や若年層向けのコンテンツ開発 |
| 府中市が提供できるリソース | ・けやき並木通り等の公共空間活用に関する調整支援 ・市関係機関や東京競馬場との調整支援 |
| 予算措置の可能性 | あり( |
| 募集期間 | 2027年3月まで |
| 募集対象 | ☑ 「アイデア」と「協働・共創事業者」の募集 ⇒テーマに関するアイデアと協働・共創業者 □ 「アイデア」のみの募集 ⇒府中市が今後の事業の方針や仕様を定めるために、テーマに関するアイデアのみを募集するものであり、協働・共創事業者を募集するものではありません。 |
| その他の留意点 | 提案内容によっては、採用できない場合がありますのでご了承ください。 |
お問合せ
このページは市民協働推進部 協働共創推進課が担当しています。
